トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田 章男）は、2017年の電動車販売台数が過去最高となる152万台（前年比108％）を達成した。
同社によるとこれは昨年公表した「2030年に電動車販売550万台以上」という目標を着実に進めている証拠であるとし、「トヨタ環境チャレンジ2050」にある「2020年までに年間販売台数150万台」を3年前倒しして達成したと云う。
さらに、1997年の「プリウス」発売からの電動車の累計販売台数は1,147万台となり、CO2排出抑制効果は9,000万トン以上になると試算している。
トヨタの副社長でパワートレーンカンパニーChairmanの寺師茂樹氏は、「わずか20年で、電動車の年間販売は500台に満たない台数規模から150万台を超えるまでになりました。
この実績は、トヨタの電動車の品質・耐久性・信頼性を証明するものであるとともに、電動車の更なる普及に向けた量産体制構築とパワートレーン多様化の基盤になります」と述べた。
ちなみにトヨタの電動車開発・普及に向けた取り組みの歴史は、1997年に電動車の先駆けとして発売した「プリウス」にまで遡（さかのぼ）る。
さらに2012年に同社がリリースした「プリウスPHV」は、EVモード走行距離を大幅に伸長させ2017年に2代目を発売。2014年には量産FCV「MIRAI」を日本で発売し、米国・欧州・カナダに続き、中国・UAE・オーストラリアでも実証導入を進めている。
これを踏まえトヨタでは、「今後も様々な電動車の開発を継続し、特にEVについては、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、日本・インド・米国・欧州に順次導入してまいります。
さらに、CO2排出抑制のために新興国地域でのHV導入拡大を進めてまいります。トヨタは今後も、電動車の多様化を進めるとともに、地域のお客様にとってベストな電動車をお届けすることを通じて、2020年代前半にグローバルで10車種以上のEV導入。
2025年頃までにHV・PHV・EV・FCVといった電動専用車及びHV・PHV・EVなどの電動グレード設定車の拡大を介してグローバルで販売する全車種を、電動専用車もしくは電動グレード設定車といたします」と語っている。
なおトヨタが掲げる当面の主な取り組み・目標は以下の通り
FCVの販売は、2020年頃以降は、グローバルで年間3万台以上、日本では少なくとも月に1,000台レベル、年間では1万数千台程度
FCバスは、2016年度中に東京都を中心に導入を開始し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けて100台以上を目途に準備を推進する。
HVの販売は、2020年までに、年間で150万台、累計で1,500万台
2020年グローバル新車平均走行時CO2排出量を22％以上削減（2010年比）させる。
＊1 ：2008年生産終了、2011年新型で生産開始
＊2 ：クルーガーハイブリッド（国内向け）は2007年生産終了
＊3 ：ロイヤルは2003年生産終了／セダンは2008年生産終了