海外機関投資家など70人が、約439億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起
株式会社東芝（本社：東京都港区、代表取締役社長：綱川智）は、同社に対して会計処理問題に関する損害賠償請求訴訟が提起されていたものについて6月12日に訴状を受領。自社の会計処理問題に関連する国内・損害賠償請求訴訟の現状を公表した。
１.訴訟の概要等
東芝によると海外機関投資家等70名から東芝に対し、不適切会計により損害を被ったとして、438億9017万490円の損害賠償を請求する訴訟が2017年4月3日に東京地方裁判所に提起され、6月12日に訴状が送達された。
これを踏まえて東芝は、今後、訴訟における原告の主張に対して適切に対応していくとしている。
なお訴訟については、原告の一部から催告書を受領していたことから、2017年5月15日付で発表した「2016年度通期業績見通しに関するお知らせ」に記載の業績見通しに於いて、一部その影響額を織り込んでいると云う。
今回は、これに併せて、今送達された訴状に記載の訴額が、催告書のものから増額している等の理由により、今後合理的に見積可能な金額を2016年度に引当・計上する予定としている。
２.国内のその他の損害賠償訴訟に関して
同社が先に発表した2017年4月21日付「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」の通り、会計処理問題に係る損害賠償請求訴訟が、上記訴訟の他に国内で複数提起されており、各訴訟の概要は下表の通りとなる。
現時点では、2017年4月21日付で公表した21件を含め、同社に対して訴状が都合25件送達されており、これら訴訟を含めた合計額は、約1,084億円となっている。
2017年4月21日付公表の損害賠償請求訴訟の概要
No.＿裁判所＿原告＿人数＿訴額
1＿大阪地方裁判所＿個人＿1名＿約5600万円
2＿大阪地方裁判所＿個人＿45名＿約1億7300万円
3＿福岡地方裁判所＿個人＿6名＿約3400 万円
4＿東京地方裁判所＿個人＿50名＿約3億円
5＿大阪地方裁判所＿個人＿104名＿約4億2000万円
6＿高松地方裁判所＿個人＿25名＿約8500万円
7＿福岡地方裁判所＿個人＿10名＿約3700万円
8＿東京地方裁判所＿個人＿1名＿約4100万円
※広島地方裁判所福山支部から移送。
9＿東京地方裁判所＿法人＿1名＿約12億6200万円
(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
10＿高松地方裁判所＿個人＿5名＿約900万円
11＿東京地方裁判所＿個人＿147名＿約3億5000万円
12＿東京地方裁判所＿法人＿1名＿約120億円
(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
13＿福岡地方裁判所＿個人＿6名＿約2000万円
14＿大阪地方裁判所＿個人＿23名＿約4億4000万円
15＿東京地方裁判所＿個人＿33名＿約5700万円
16＿東京地方裁判所＿海外機関投資家＿45名＿約166億5100万円
(アリアンツ・グローバルほか)
17＿大阪地方裁判所＿個人＿1名＿約3200万円
18＿大阪地方裁判所＿法人＿1名＿約＿700万円
(社会福祉法人愛生会)
19＿東京地方裁判所＿法人＿3名＿約131億円
(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ほか)
20＿東京地方裁判所＿法人＿3名＿約51億円
(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、ほか)
21＿東京地方裁判所＿法人＿5名＿約140億6500 万円(注)
(資産管理サービス信託銀行株式会社、ほか)
22＿大阪地方裁判所＿個人＿27名＿約6600万円
23＿東京地方裁判所＿個人＿1名＿約1100万円
24＿東京地方裁判所＿個人＿2名＿約8200万円
25＿東京地方裁判所＿法人及び個人＿3名＿約1億1500万円
(株式会社エース事務機、ほか)
上記 No.1から No.17 までの損害賠償請求訴訟については、2016 年度第3四半期までに必要に応じて引当計上済みであり、No.18 以下の損害賠償請求訴訟については、2017 年5月 15 日付「2016 年度通期業績見通しに関するお知らせ」の業績見通しに織込み済み。
(注)原告からの請求減縮の申立により、前回公表時から訴額が減少している。