東京海上日動、データ分析のALBERTと資本業務提携


損害保険領域におけるデータ分析と人工知能(AI)活用を加速

東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:北沢利文、以下東京海上日動)は、損害保険領域でデータ分析及び人工知能(AI)を活用した業務効率化を推し進めていくためALBERT株式会社との資本業務提携で合意した。

これは10月1日付で東京海上日動が、ウィズ・アジア・エボリューションファンド投資事業有限責任組合が保有するALBERT株式の一部46,800株(発行済み株式総数の1.66%)を市場外の相対取引により譲り受けるというもの。

東京海上日動では、社会構造の変化等を踏まえて保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組むべく、2018年度から3か年の新中期経営計画「To Be a Good Company 2020」をスタートさせている。

これには最新テクノロジーを活用して、商品価値の提供や業務プロセスの効率化も含まれており、対してALBERTは2005年から、データサイエンスカンパニーとしの立場からビッグデータ分析や分析コンサルティングなどの企業向けソリューションの提供を続けてきた。

両社は今提携により、AI 活用を前提に新たな企業価値の創造、商品価値の提供を目指す。

この資本業務提携について東京海上日動でデジタル戦略を統括する専務取締役 岡田誠氏は、「当社は『お客様や社会の課題を解決する』という目的に向かってテクノロジーの活用を進めています。

今回の提携により、新たな保険商品・サービスの開発を加速させるとともに、業務プロセスの高度化や効率化を図ることで、お客様への新たな価値提供に取組んでまいります」と話す。

一方、ALBERTの代表取締役社長 松本壮志氏は、「データの重要性、活用が加速し大幅なデジタル化が進む損害保険業界において、高度かつ効率的なサービス組成・提供を実現するには、AI・機械学習技術を中心とする先端技術活用が必要不可欠です。

今後も、分析力・開発力・実装力及び先端技術アセットの強化等を通じ『社会に求められる安全な技術革新』を支援してまいります」とのコメントを残している。

東京海上日動火災保険株式会社の概要
所在地:東京都千代田区丸の内一丁目2番1号
代表者:取締役社長 北沢利文
創業年月日:1879年8月1日
資本金:101,994 百万円
事業内容:
・損害保険業
・業務の代理・事務の代行
・確定拠出年金の運営管理業務
・自動車損害賠償保障事業委託業務
従業員数:17,483 名
企業URL:http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/ 

株式会社ALBERTの概要
所在地:東京都新宿区西新宿 1-26-2
代表者:代表取締役社長 松本壮志
設立年月日:2005 年 7 月 1 日
資本金:1,089,394 千円
事業内容:
・データソリューション事業
・ビッグデータ分析
・分析コンサルティング
・AI アルゴリズム開発とシステム導入
・AI を用いた独自プロダクトの提供
・データサイエンティストの育成支援
従業員数:約 100 名
企業 URL:https://www.albert2005.co.jp/