スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）がさる2016年4月に発行した、総額2,000億円の「2021年及び2023年満期ユーロ円建取得条項（交付株数上限型）付転換社債型新株予約権付社債」が、投資市場に於いてアワードタイトルを獲得した。
具体的には、トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社のDEALWATCH AWARDS 2016において株絡み商品部門でEquity-linked Product of the Year、並びに株式会社キャピタル・アイのキャピタル・アイAwardsにおいて転換社債型新株予約権付社債部門でBEST DEALS OF 2016をそれぞれ受賞した。
スズキは中期経営計画の加速化ならびに当社グループの競争力強化のための戦略投資として、インドにおける新工場建設資金や環境・安全技術への研究開発資金などに充当するため、この転換社債型新株予約権付社債により2,000億円を調達した。
これらは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るとともに、既存株主の皆様の利益やROEに与える影響に配慮し、転換制限条項に加えて株式の希薄化抑制を最大限に企図した本邦初となる取得条項（交付株数上限型）の採用及び2種類の取得条項（交付株数上限型）の併用という新たな特徴を有しており、これがスズキの財務戦略が幅広い投資家層から支持、評価された。
DEALWATCH AWARDS のコメント
希薄化抑制に最大限に応える新スキーム（ANSWER＝Automatic Net share Settlement With Enhanced Reduction of dilution・交付株数上限型取得条項の略）を導入。複雑な商品設計ながら十分な事前準備が奏功し、仮条件上限でのプライシングを実現した。株主還元の姿勢を示すとともに、アジア市場への積極投資で成長する姿を描き出した。
http://japan.thomsonreuters.com/wp-content/uploads/2012/10/DWA2016_JP.pdf 
キャピタル・アイAwardsのコメント
交付株数に上限を設けた現金決済条項スキーム（ANSWER※）を国内で初めて採用。独フォルクスワーゲンから買い取った自社株の扱いが注目されるなか、斬新かつ工夫を凝らした商品設計で、大型の資金調達と自社株の活用による希薄化の抑制を実現した。発行額は当年度最大。
http://c-eye.ne.jp/top/download/index?id=82