住友商事、シェアリング事業進出を踏まえ「akippa」と戦略的提携を結ぶ


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住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下、「住友商事」)は、駐車場シェアリングサービスを提供するakippa株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:金谷元気、以下、「akippa」)と業務提携契約を締結した。

https://www.youtube.com/watch?v=uFSfKWRvgnE

上記住友商事とakippaは、共同で法人需要の本格的な開拓を目指し、約60万台のオートリース契約を有する住友三井オートサービスやジュピターテレコム(J:COM)の他、不動産関連子会社などの住友商事関係会社及び、その取引先に於けるakippaの駐車場シェアリングサービス活用の可能性を追求し、同新規事業に於いて協業体制を構築していく構え。

今日、ライドシェアや民泊など、現在主流のシェアリングサービスの多くは、個人間のニーズに対応したものとなっている。

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しかし一方で、企業側でもコスト削減や保有資産の有効活用の観点などから、今後そうしたシェアリングニーズは、急速に高まると見込まれ、「企業保有の駐車場を個人が利用する」、または「企業が個人宅の駐車場を利用する」などのシェアリングニーズがさらに拡大していく可能性が高い。

こうした背景の中、住友商事は、企業と個人のニーズが互いに相乗効果を発揮し易い特性である駐車場シェアリングビジネスに注目。

今回、akippaとの戦略的提携に至った。また、両社のより強固な関係構築に向けて、akippaへの資本参加や人材交流、海外への展開などについても、両社間で協議を行うことで合意している。

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世界のシェアリングビジネスは多岐に亘る。写真はボッシュが関わり、ドイツ国内で実施している電動スクーターのシェアリングサービス「COUP」

今後、自動車業界では、価値の創出が自動車という「ハード」一辺倒から、オートリースやシェアリングといったような「サービス」領域へとシフトしていくこと。

加えてIoT環境の進展により、自動車のコネクテッドカー化や自動運転技術の進化する流れが加速されていきている。

このことから、これまでの「自動車を所有」する時代から、サービスとして「自動車を利用」するモビリティサービスの時代が必ずや到来する。

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写真は、トヨタ自動車が沖縄県本部半島で小型モビリティによるシェアリング実証を行う「ちゅらまーい Ha:mo」

これを受けて住友商事では、「このモビリティサービス領域に注目し、今回のakippaとの戦略的提携を皮切りとして、同新事業領域により一層、戦略的に取り組んでいきます」と述べている。

【akippa株式会社 概要】
本社:大阪府大阪市西区西本町
設立:2009年2月
代表取締役社長:金谷元気
資本金:1,214,468,576円(資本準備金含む)
事業内容:駐車場シェアリングサービス
企業理念:indispensable to the world ”なくてはならぬ”をつくる。

■サービス概要
・ 個人向けを主体に駐車場のシェアリングサービスを提供。
・ コインパーキングと異なり、スマートフォンでの事前予約が可能、ビジネスニーズに対応し易い。
・ クラウドネイティブ型サービスで、予約や決済等の手続きは全てスマートフォン上で完結。料金体系や利用可能な日時の設定を曜日毎やイベントに応じて設定することが可能。
・ ゲートや看板、精算機等の設置が不要な為、従来型よりも高い価格競争力を有し、駐車場の利用状況に応じて、数カ月や数週間単位の短期間のシェアリングや特定の曜日のみの活用といった柔軟な設定が可能。
・ 駐車場数は現在約7,000拠点以上。予約駐車場の拠点数では業界1位。コインパーキング業界においても業界3位。