空飛ぶクルマ”が実現した未来を描いたイメージ動画も作成
経済産業省と国土交通省は先の12月20日、両省合同で日本で“空飛ぶクルマ”の実現に目指して官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催した。また過去4回に亘った実施を踏まえ、未来に向けた同計画のロードマップも取りまとめた。( 坂上 賢治 )
空飛ぶクルマ”が実現した未来を描いたイメージ動画も作成
経済産業省と国土交通省は先の12月20日、両省合同で日本で“空飛ぶクルマ”の実現に目指して官民の関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民協議会」の第4回会合を開催した。また過去4回に亘った実施を踏まえ、未来に向けた同計画のロードマップも取りまとめた。( 坂上 賢治 )
国土交通省、日産自動車とSUBARUに対して道路運送車両法違反で裁判所に過料適用を通知
国土交通省自動車局は19日、スバルと日産の完成検査が一部未実施であったことについて、道路運送車両法違反で裁判所に過料適応するよう通知した。今後、裁判所が違反内容を判断し、両社の過料額を決める。発覚から1年以上に続いた一連の完成検査不正は、ようやく節目を迎えた。( 中島みなみ / 中島南事務所 )
フォルクスワーゲンにも燃費・排出ガス抜取検査に係る不適切事案
フォルクスワーゲンの日本法人「フォルクスワーゲン グループ ジャパン」(本社:愛知県豊橋市、代表取締役社長:ティル・シェア)は12月5日、完成検査における燃費・排出ガス抜取検査で発生した不適切事案について公表した。( 中島みなみ / 中島南事務所 )
仏・ルノーS.A.S.(本社:仏・ブローニュ=ビヤンクール、暫定CEO:ティエリー・ボロレCOO)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)、三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、取締役CEO兼暫定会長:益子修)の3社は、日本時間の11月29日の18時を境に互いのアライアンス関係について広く世界の報道陣に対して、ほぼ同時に共同メッセージを発信した。( 坂上 賢治 )
「信頼を損なう事態を引き起こしたことは極めて遺憾」6つの是正求める
「国土交通省としては、不適切事案の再発防止状況を厳しく確認するため当分の間、御社を重点的な監視対象とする」
石井啓一国土交通相は14日、SUBARU(スバル)中村知美社長を大臣室に呼び出し勧告書を手渡した。同社の完成検査の不適切事案について、道路運送車両法に基づく是正措置を措置を求めた行政処分だ。
厳しい表情で勧告書を受けたった中村社長は、いつもと変わらぬ冷静さを表情に宿していたかに見えたが、大臣室を出て記者の質問に答えた時には、指が小刻みに震えていた。(取材執筆/撮影:中島みなみ/中島南事務所)
高速規制速度110km/h。静岡試行から1年、120km/h引上げの課題とは
高速道路の規制速度を引き上げる試行が、昨年11月から静岡県内の新東名高速、同12月から岩手県内の東北道で続いている。
この試行を踏まえ過去半世紀以上の期間、普通乗用車で時速100km/hに固定されていた交通法令は変えられるのか。試行1年で見えた課題とは何かを探る。( 取材・執筆:中島みなみ ) 続きを読む 55年続いた高速道100キロ規制に風穴、引き上げ実証で見えた課題
独・アウディAG(本社:ドイツ・バイエルン州インゴルシュタット)の取締役会会長職にあったルパート シュタートラー氏が、去る6月18日にミュンヘン検察庁に身柄を拘束されて既に3ヶ月を超えた。(坂上 賢治)
山本順三・新国家公安委員長、交通事故死者数、2020年までに2500人以下迫れるか
第4次安倍改造内閣の新閣僚で、国家公安委員長に山本順三氏が任命された。3日、併任の防災担当相として、小此木八郎前委員長との新旧大臣引継式に臨んだ。( 取材・執筆:中島みなみ )
米・テスラ社(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク)のイーロン・マスク氏は、連邦政府機関の米証券取引委員会(SEC)から提訴されていた事案について米国時間の9月29日、2000万ドル(およそ23億円)の制裁金支払いと、マスク氏がテスラ社取締役会の会長職を辞任するというふたつの条件でSECと和解した。( 坂上 賢治 )
タクシー迎車料金、繁忙時間に高く、閑散時間に安く…高い迎車料金なら優先配車
国土交通省は新たなタクシーサービスのためのタクシー料金・運賃の実証実験を、10月1日から始めることを発表した。( 中島みなみ )
トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、社長:豊田章男)は、自らの歴史上で初の販社を誕生させた東京トヨタの創設72年目を迎えた今年。現行の国内4チャネル・約5000店規模を配する販売拠点の戦略的刷新に動き出した。
完成検査制度に関わる意見交換・情報交換の機会を設ける。自動車14メーカーの品質管理責任者集め、各社の不正防止で引き締め図る…国交省
工場出荷前の車両の完成検査で、自動車メーカーの相次ぐ不適切事案が発覚する中、国土交通省は8月31日(金)に関連する自動車メーカーの品質担当責任者を集めて、対策会議「適切な完成検査を確保するための対策会議」を開催した。(取材執筆:中島みなみ/中島南事務所)
米・テスラ(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク)のイーロン・マスク氏は、テスラを非上場企業とすることを公表して、わずか2週間余りしか経っていない8月24日(米国時間)、今後も自社を公開企業として維持していくことを自らの企業ブログ上で改めて宣言した。
米・テスラ(本社:米国カリフォルニア州パロアルト、会長兼CEO:イーロン・マスク)のイーロン・マスクCEOは米国時間の8月7日、自社株式を非公開にする可能性についてテスラ従業員に向けた電子メールで示唆した。
公開シンポジウム「サプライチェーン全体での品質保証体制の強化に向けて」で品質問題の防止策を訴える
経済産業省、(一社)日本経済団体連合会、(一財)日本科学技術連盟は共同で先の6月25日、企業の経営層が品質保証体制の構築に率先して取り組んでいくことを促すべく「サプライチェーン全体での品質保証体制の強化に向けて」をテーマとした公開シンポジウムを開催した。
この再調査を受けて、現・吉永社長は来る6月22日付けで代表権の返上へ
株式会社SUBARU(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:吉永泰之)は6月5日、同社群馬製作所の本工場及び矢島工場内で、過去の完成検査工程で判明した「燃費・排出ガスの抜き取り検査の測定値」について、自社内で再調査を行った結果、説明のつかない異常値が発見されたため直ちに再調査を実施する。またこれに合わせ同日午後、同件に関わる記者会見を実施した。
あけましておめでとうございます。
旧年中は、「MOTOR CARS」にご来訪下さり、誠にありがとうございました。
小サイトは皆様のおかげで、3度目の新たな年を迎えることができました。年が改まりました本日を契機に、心新たにし、先の12月に新創刊となった「NEXT MOBILITY」共々、よりお役に立つ情報掲載を心掛けて参ります。
2018年が皆様に於かれ、一層、良き年になりますよう祈念しますと共に、引き続き、変わらぬご愛顧の程、何卒宜しくお願い申し上げます。
日本に自動車が上陸して120年余り。産業としての歩みでも1世紀を超え、創業100年を迎える自動車系企業が相次いでいる。そうしたなか同産業では、「人と自動車との関わり」が大きく形を変えつつある。それは電動化であり、情報化であり、知能化という大きなうねりである。
本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は日本時間の7月27日23時、フォーミュラ・ワン・レーシングチームのSauber F1 Team(ザウバー エフワン チーム)に対するF1エンジン供給計画を白紙化したと発表した。
先に独・ダイムラーAG(本社:ドイツ・ヴュルテンベルク州・シュトゥットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー)の経営委員会は、欧州中央時間の2017年7月18日付けで、欧州域内のディーゼル車両300万台に対して、サービスキャンペーン(自主リコール・改善対策)を実施すると発表したが、日本時間の7月21日の23時、同様の措置を日本国内に於いても展開すると発表した。