日産自動車、アフターセールス事業の戦略策を加速。コネクテッド環境利用でオーナーシップ連携を強化


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コネクテッドカー・ビッグデータ。パーソナル化の革新を通して顧客のマイカー管理を囲い込み。2022年には、同サービスがアフターセールス事業の収益25%を占めるまでに

日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン)は11月29日、同社のアフターセールス事業における新たな戦略を発表した。

同事業では、革新的な技術で顧客のアフターセールスにおけるオーナーシップ体験に変革を起こし、サービス向上を通じ新たな収益源を開拓する(戦略概要の動画は以下の通り)。

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具体的には、コネクテッドカー・サービス、幅広い選択肢のアクセサリー、パーソナル化の推進を通して、日産のアフターセールス事業の急速な成長をけん引し、2022年に、この3つの取り組みが同事業の収益の25%を占めると見込んでいる。

日産のグローバルアフターセールス事業本部を担当する常務執行役員のケント・オハラ氏は、「日産には、アフターセールス事業において、世界のお客さまへの最先端技術の提供で業界をリードし発展させる明快な戦略があります。

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この戦略では、オーナーシップ体験を高めるためにお客さまの選択肢を増やし、新たなサービスを提供します。

それがコネクテッドカー、ビッグデータ、パーソナル化という3つのイノベーションの拡大につながり、お客さまの利便性が向上して、日産に新たな収益をもたらすことになります」と語っている。

日産では、コネクテッドカー技術とビッグデータの利用拡大により、販売会社を通じて新たなサービスを提供し、お客さまとの関係を強化していくと述べている。

将来的には、修理が必要な際は事前に顧客へ通知すると共に、サプライチェーン経由で自動的に部品を注文し、ディーラーサービス網への顧客入庫を確実なものとする構え。

コネクテッドカー技術により日産のグローバルサプライチェーンも大幅に合理化され、ジャスト・イン・タイムの物流体制で工場から販売会社までの製造効率が高まると云う。

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新戦略の鍵を握るのは、新興市場や既存の日産車オーナーを含め、全てのお客さまにコネクテッドカー・サービスを提供できるようになることにある。

まず、日本とインドを皮切りに、新車販売時にディーラーオプションでコネクテッド技術の購入を可能とし、2020年までに他の国々にも拡大していく。

なお同社では、より求めやすい価格でコネクテッドカー・サービスの提供を実現するために、様々なコネクテッド技術も開発中である。

これによって、従来コネクテッドカーではなかった既存オーナーにもコネクテッドカー・サービスの提供ができるようになり、コネクテッド技術を利用したマイカー管理という新たなメリットを提供していく。

併せて同社は、カスタマイズ分野に於いても自動車業界のリーダーとなるべく、日産はパーソナル化とアクセサリーを中心に、アフターセールス事業を強化していく。

この取り組みに於いても実際にフランスのフラン工場で製造中の新型「マイクラ」を皮切りに、顧客の選択肢を増やすため製造・設計工程を進化させていく。

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先のオハ氏は、「日産には、お客さまに従来以上に豊富な選択肢を提供するという包括的な長期的ビジョンがあります。

自動車製造の黎明期を振り返ると、当時は黒いボディカラーの車しか買えませんでした。しかし日産は先頭を切って、同一ラインで多様な色のモデルを製造できる工場を開発したのです。

このように日産は、時代の変化に応じて自動車製造に新たな次元の高度化をもたらしています。

お客さまは、自分のライフスタイルや願望に応じた車を求めています。最終的な目標は、ハイパーパーソナル化です」とコメントしている。