地域を支える持続可能な物流インフラの構築を目指して

山梨県（知事：長崎幸太郎）は12月17日（火）に官民一体で地域を支える持続可能な物流インフラの構築を目指す「地域物流協議会（山梨県は同協議会の第一号の賛助会員）」のキックオフミーティングを開催した。

＊写真は、山梨県「地域物流協議会」キックオフミーティングの集合写真 （中央は長崎幸太郎山梨県知事、前列に本協議会理事(株式会社NEXT DELIVERY 代表取締役)田路 圭輔氏と協議会理事 (セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員/セイノーラストワンマイル株式会社 代表取締役社長) 河合 秀治氏

このキックオフミーティングでは、全国新スマート物流推進協議会（全国新スマート物流推進協議会とは、陸・空送の複合、貨客混載、自動化技術等で省人化・脱炭素化を実現させることを目指す団体／所在地：東京都渋谷区、会長：竹中貢・北海道上士幌町長）から、副会長の小菅村長・舩木直美氏、理事の田路圭輔氏(NEXT DELIVERY代表取締役)、河合秀治氏(セイノーホールディングス専務執行役員／セイノーラストワンマイル株式会社 代表取締役社長)が参加した。

この「地域物流協議会（地域の物流効率化、持続化に向けて官民一体で議論する枠組み）」の設立の意義は、共同配送の最適化とドローン等の非常時の物資輸送手段の確保を広域で進めるもの。

また同協議会が提言する地域物流の準公共化、フェーズフリー体制（平時と有事を区別せず活用できるようにする新しい防災の考え方）の構築の推進のため、都道府県単位で自治体と物流事業者が連携して実施するべき重要な動きでもあり、今回の山梨県による「地域物流協議会」の設立は、都道府県では全国初で体現化したものとなった。

＊山梨県「地域物流協議会」キックオフミーティングで決意表明をする本協議会副会長　小菅村長 舩木 直美氏

今回のキックオフミーティングでは、長崎幸太郎山梨県知事をはじめ、山梨県の峡南・東部地域の市町村長、物流事業者等が一同に会し、共同配送やドローン配送の活用など、持続可能な物流ネットワークを築き、暮らしと産業を守る新しい仕組みづくりに挑戦すべく結束を固めた。

そして物流は地域の生活と産業を支える社会インフラであるとの認識のもと、長崎幸太郎山梨県知事により、中山間地域等における物流サービスの持続可能な提供を守り抜くことが「地域物流協議会発足宣言」として高らかに宣言した。

更に協議会副会長の小菅村長 舩木直美氏は、山梨県東部地区で組成される「東部地域物流協議会」を代表して登壇。

舩木氏は、2020年9月から始まった小菅村に於けるドローン活用や共同配送の取り組みの歩みを振り返ると共に、地域住民の生活基盤を守り、経済の安定と活性化に寄与することを目的として、引き続き持続可能な物流サービスの実現に向け、関係者一同が連携してゆるぎない決意をもって邁進する決意表明した。

また、協議会理事の田路 圭輔氏、河合 秀治氏も、自治体や他事業者が共に連携し同じ目的をもって邁進する決意を新たにした。

なお同協議会は12月16日に「フェーズフリー型物流インフラ実現会議」を発足したばかりだが、同様の目的を共有するこの「地域物流協議会」の設立を、この山梨県に続き全国の都道府県に広げ、引き続き「地域物流の準公共化」を推進し、地域を支える持続可能な物流インフラの構築に貢献していくと結んだ。