日本自動車工業会を筆頭に、自動車産業関連４団体は４月１０月の１３時３０分から、新型コロナウイルスに係る肺炎感染の拡大並びに日本政府の緊急事態宣言発令を受け、現況さらに未来に向け国内外へ共同メッセージを映像発信した。（坂上 賢治）
共同メッセージに参加したのは「日本自動車部品工業会」「日本自動車車体工業会」「日本自動車機械器具工業会」に「日本自動車工業会」を加えた４団体。
４団体を代表してメッセージを届けたのは、日本自動車工業会の豊田章男会長。同氏は冒頭に目下危機的状況にあるコロナウイルスの猛威に対峙し、格闘する医療従事者に対して感謝の言葉を述べ、今の医療体制を絶対に崩壊させてはならないと説き、これが今は最も重要であると語った。そして４段団体が医療現場に対して貢献できる幾つかのチャレンジ事案を以下に挙げた。
第１にその筆頭は今日、世界各国の産業機器メーカーが取り組むマスク製作だとした。そこでトヨタ自動車もマスクの製造にいち早く取り組み始めているのだが、現段階での完成製品は〝数量〟ばかりではなく〝品質〟に於いても、独特のごわつき感が残る等、医療現場や民間に対して製造製品として出荷出来るレベルに達していないと話す。
このため製品造りとして真摯に今後、更なる改良を重ねて行きつつも、まずは完成製品は自らの企業や団体の社員達を守るために率先して使用していくことで、世界のマスク市場の需給緩和に間接的に寄与していきたいと語った。
第２に挙げたのは療養施設についてで、トヨタ会長自身が率いるトヨタ自動車ばかりではなく、４団体が保有している保養施設や寮などを外部に向けて提供していきたいとの意向を提案した。
これについてトヨタグループでは約１千５百室、自動車工業会の会員各社で協業していけば都合３千室が用意できる見通しであり、例えばトヨタ保有の施設は現在、自社社員の海外帰国者の待機利用施設として活用しているが、今後は、これらの空き室を新型コロナウイルスの一般軽症患者の療養施設として提供していくを考えであると言う。
第３には、米国を筆頭に海外の自動車メーカーが生産に着手しつつある人工呼吸器の開発・生産があるとした。
但し人工呼吸器は、人の命に直結する医療器具であることを重々理解していると語り、同じく人の命を守る自動車製造を手掛けている自動車製造４団体は、人工呼吸器の製造に係る技術の蓄積という面だけでなく、モノ造りに関わる姿勢ひとつとっても、その仕事は並大抵なことではないことを承知している。
このため、まずは医療機器メーカー各社の生産能力を向上させていくためのお手伝いという役回りで精力的にバックアップしていきたいと語った。
第４には医療現場のサポート面を掲げた。具体的には最も素早く貢献出来る４団体の総力として〝患者〟や〝医療従事者〟の移動を含む優れたモビリティ車両を、現場に応えられるよう改良・改造を施し、より迅速に開発・提供を行っていきたいと話した。
最後に豊田会長は、今回の災いについて今年当初は９千兆円あった世界のＧＤＰが、この３カ月で１５％以上が減少していると語り、先の〝東日本大震災〟や〝リーマンショック〟のみならず、かつての世界大戦後の日本の復興にも言及。
戦後に工場すら失った当初、我々企業は工場周辺の荒れ地を開墾して芋や麦を作り、鍋やフライパンを作り、会員企業では農機具や乳母車、ミシンなどあらゆる生活品を作り生き抜いた。
今回も何としても踏ん張り、生き残っていくことが大事。生き残って行かないと〝春〟を迎えることは出来ないと畳み掛け、医療従事者とその家族へのサポートしていくため事業を継続していくこと、危機終息後に経済のけん引役となるべく準備を進めていくことに全力を尽くすと締め括った。