同社が提案したトラックの自動運転・隊列走行の実用化に向けた実証実施へ
豊田通商株式会社（本社：名古屋市、社長：加留部 淳 、以下：豊田通商）は、経済産業省が公募していたスマートモビリティシステム研究開発・実証事業（＊１）のうち「［１］トラックの隊列走行（＊２）の社会実装に向けた実証」に提案し、受託した。
現在、日本のCO2排出量の約２割は運輸部門によるものといわれており、環境・エネルギー制約への対応が求められる中、自動走行の普及による省エネへの期待が高まっている。
また、物流業界に於いては、深刻なドライバー不足の解消や経営効率改善、安全性向上に対する強いニーズが存在しており、その対応策の一つとして、自動走行技術を用いた後続車無人のトラック隊列走行に、高い関心が寄せられている。
このようなニーズを踏まえ、受託した該当事業では、トラック隊列走行の実用化に向けた ［１］技術開発［２］実証実験［３］事業面の検討 を、大型車メーカー、物流事業者ほか関係各社と協業し、２０１８年度までに実施していく。
豊田通商は、本事業に参画する事により、社会課題の解決に貢献すべくトラック隊列走行の実現に向けた活動を進めるとともに、注力分野である自動走行領域への取り組みを加速していく構え。
（＊１）スマートモビリティシステム研究開発・実証事業とは
該当受託事業は、経済産業省・国土交通省による３年間の自動走行プロジェクト。２０２０～２０３０年頃の実現が期待されている。
具体的には、一般車両の自動走行（レベル２，３）、トラックの隊列走行、専用空間における自動走行等を活用した端末交通システム。
さらに一般車両による自動バレーパーキングなども対象としており、安全性・社会受容性・経済性の観点や、国際動向等を踏まえつつ、必要な技術開発と実証を通じて、その社会実装に必要な技術開発や事業面の検討を実施する。
加えて、一般車両の自動走行（レベル２，３）については、必要な要素技術として、革新的周辺環境認識技術、運転行動データベースの構築技術、事故データベースの構築技術、安全設計技術の開発を行う。
（＊２）トラック隊列走行とは
数台のトラックが隊列車群を構成し、走行する方式。省エネの効果が見込めることに加え、後続車に自動走行機能を付加することにより、省人化や安全性向上が期待される。
現在、日本のみならず世界各国においても、実用化に向けた取り組みが活発化している。