豊田通商株式会社（本社：名古屋市中村区、代表取締役社長：加留部 淳、以下、豊田通商）は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（通称、女性活躍推進法）に基づき、行動計画を策定した。
豊田通商では、2006年より「性別や年齢などにかかわらず、誰もが力を発揮できる組織となり、新たな価値の創造を目指す」をコンセプトにダイバーシティ推進活動を行ってきており、2014年度からは経営トップによる「ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）宣言」の下、企業としての競争優位性を高める経営戦略の一つと位置付けて、取り組みを強化している。
一方で豊田通商では現在、女性の活躍する領域がまだまだ限定的となっており、今後、女性管理職の増加を含めたさらなる女性の活躍を推進していくために、10年間の大計画イメージとして大きく以下の3ステップに区切り、取り組みを進めていく。
1） 女性が働きやすい職場環境づくり
2） 男女における公平な機会提供
3） 登用を含む女性活躍に関する実績数値面での成果出し
10年間の大計画イメージ
豊田通商株式会社 行動計画
1. 計画期間： 平成28年4月1日～ 平成31年3月31日
2. 当社の課題： 1)総合職の採用に占める女性比率の向上
2)女性が働きやすい職場環境づくり
＜実績データ＞
平成28年4月1日時点もしくは平成27年度の年間実績
– 採用に占める女性比率／総合職 女性24％
– 育児休業取得率 総合職／女性 100％、男性 5.6％
– 月平均所定外労働時間（最大月） 総合職／女性22.6時間、男性40.8時間
– 有給休暇取得率／51%
3. 目標と取り組み内容・実施時期
目標1：総合職の採用に占める女性比率30％
＜取り組み内容＞
総合職における女性の積極的な採用
◆2016年４月～
・新卒およびキャリア採用の女性向け情報発信強化。
・採用活動下での中堅・若手等、多様なロールモデルと女子学生・応募者との接点機会拡大。
◆2017年４月～
・女性の採用競争倍率を男性の倍率と同水準となるよう、積極採用を行い改善。
・女性活躍推進に向けた当社取り組みの情報発信強化。
◆2018年４月～
・上記取り組みの効果検証および改善策の検討・実施。
目標2：男性の育児関連休業取得率50％以上かつ平均取得日数5日以上
＜ 取り組み内容＞
仕事と家庭を両立できる職場風土に向けた男性の育児 参加促進。
◆2016年４月～
・男性が育児関連休業を取得しやすい運用の仕組みの構築。
（育児関連休業の申請手続き簡易化、取得対象者と同上司への働きかけなど）。
◆2017年４月～
・男性社員と管理職への育児関連休業取得促進施策の実施
（育児休業取得による昇格/評価への影響不安感払拭、ロールモデルの情宣など）。
◆2018年４月～
・ロールモデルとなる男性育児関連休業取得者や管理職の表彰等の検討・実施。
目標3：所定外労働時間の20％削減
目標4：男女ともに有給休暇取得率60％以上
＜取り組み内容＞
女性が働きやすい職場づくりのための働き方改革
◆2016年４月～
・有給休暇取得計画の仕組み構築と計画策定の啓発。
・所定外労働時間の削減につながる取り組み・仕組みの検討・実施（本部/部署の実務担当者との協同取組など）。
・各職場で現在の働き方を見直す「働き方見直しプロジェクト」の参加部署拡大。
◆2017年４月～
・有給休暇取得計画の策定を義務付け。
・所定外労働時間削減のための具体的なサポートと啓発の強化（管理職向け残業管理方法の啓発など）。
・働き方の改革に取り組み成果が認められるモデル部署の表彰など社内への好事例の発信。
◆2018年４月～
・所定外労働時間の多い部署および管理職に対する指導などの検討・実施。
目標5：女性の両立支援/キャリア継続につながる制度の拡充
＜取り組み内容＞
女性がキャリアを継続できるための環境づくり
◆2016年4月～
・海外駐在勤務など多様なキャリアを支援する制度の導入
・介護関連制度に関する社内への情報発信など、両立支援制度の周知徹底。
・女性社員向けキャリア研修の実施など、キャリア継続を考える機会の提供。
◆2017年４月～
・多様なキャリア支援制度の周知徹底と制度利用のフォロー。
・社員の介護実態状況の把握および現行の介護関連制度との整合性分析。
・配偶者セミナーなど、女性のキャリア継続に関する両立支援施策。
◆2018年４月～
・社員の介護実態状況と整合性の取れた介護関連制度の検討（2017年度の分析結果による）。
・育休中社員の交流会など、女性のキャリア継続マインドを持続する施策。
関連リンク
厚生労働省「女性の活躍推進企業データベース」