株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立製作所）および日立オートモティブシステムズ株式会社（本社：東京都千代田区大手町、取締役社長兼COO：関 秀明）は１月２７日、一部の顧客へのオルタネーター・スターターの販売に関連するEU競争法違反に関し、制裁金２６.８６百万ユーロ(約３４.５億円)を支払うことで欧州委員会と和解した。
日立および日立オートモティブシステムズは、「独占禁止法の遵守を再徹底すべく、両社にて社内規則の整備、マニュアル等の活用による従業員への研修及び教育、定期的な監査などの諸施策を遂行し、再発防止に努めています。
今後もこれらの諸施策を継続し、より一層強化することにより、全社を挙げてコンプライアンスの再徹底を図っていきます」としている。