トヨタ、2024年迄のIOC TOPパートナー契約締結を東京で発表
トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は3月13日、国際オリンピック委員会（以下、IOC）との間で、東京オリンピックを含む2024年までのIOC「TOP（The Olympic Partner）パートナー」契約を締結し、東京にて発表会を実施した。契約額は非公表だが、総額１０００億円規模とみられる。
発表会にはIOCのトーマス・バッハ会長、竹田恆和（つねかず）マーケティング委員長（兼 日本オリンピック委員会会長）、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の森喜朗会長をはじめとするオリンピック関係団体の関係者、および当社代表取締役社長の豊田章男が出席した。
ＩＯＣとの間で締結されたTOPパートナー契約の詳細
IOC「TOP（The Olympic Partner）パートナー」とは、オリンピックの最高レベルのグローバルスポンサーシッププログラムで、夏季・冬季オリンピック大会および関連活動について、締結したスポンサー企業がグローバルで支援を行う。
具体的には、五輪マークを使って世界的な宣伝などができるようになる。また競技場などで対象となった製品を使うことで、企業名や製品、ブランドの認知度向上にもつなげられるが、支援対象は１業種１社に限られており、今回はIOCが新たに「モビリティ分野」を設け、初めてトヨタが選ばれた恰好だ。
同プログラムは１９８５年に始まり、日産自動車が大会組織委員会に協賛する１６年リオデジャネイロ五輪の翌年から全世界で権利を行使できる見込み。
今回締結の対象期間は、東京オリンピックを含む2015年～2024年（2015年～2016年の16年までの権利対象国は日本国内に限られる。2017年からはグローバルの権利）。
支援を行う主な対象製品は、モビリティ分野のVehicles（乗用車、小型モビリティ、商用車など）と、Mobility Services（ITS、テレマティクスサービスなど）となっている。
契約締結を発表した会場での各位のコメント内容
発表会においては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の副会長も務めるトヨタの豊田章男社長は、「栄誉あるTOPパートナーの名に恥じないように、皆さまに『トヨタを選んでよかった』と思っていただけるように、オリンピック・ムーブメントの推進に貢献してまいりたいと思います。オリンピックの旗のもと、関係者、自動車業界の皆さまと心ひとつに、スポーツの力を『平和で差別のない、より良い社会づくり』に役立てていくお手伝いをしてまいりたいと思います」と述べた。
一方IOCのトーマス・バッハ会長は、「『オリンピック・アジェンダ2020』は、オリンピック・ムーブメントの未来に向けた戦略的ロードマップです。IOCは、本アジェンダに掲げられている持続可能なモビリティ・ソリューションを提供する重要なパートナーとして、トヨタの参加を歓迎いたします。今回の合意は、IOCとオリンピック・ムーブメントの未来に対する、トヨタの強力なコミットメントの現れであると共、『オリンピック・アジェンダ2020』を推進するうえで重要な役割を果たすものと受け止めています」と結んだ。またトヨタの燃料電池車「ミライ」に試乗したことも自ら明かした。
IOC TOPパートナーが支える現代のオリンピック
IOCのTOPパートナープログラムは、商業化路線で成功した1984年のロサンゼルス五輪組織委員会の制度を参考に翌1985年にスタート。協賛金収入の半分が各五輪の大会組織委に、40％が各国・地域の国内オリンピック委員会に配分される。
またこれとは別に五輪の組織委は個別に国内でマーケティング活動を展開でき、2020年東京五輪・パラリンピック組織委はこれまでＮＴＴなどの5社と契約している。
なお現段階では、ＴＯＰパートナーとして米コカ・コーラなどが契約を結んでおり、トヨタで１２社目。日本企業としてはパナソニック、ブリヂストンに次いで３社目となる。