住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、国内市販用タイヤの代理店向け出荷価格を以下の通り改定する。
先の原油価格安定化を目指すOPEC（Organization of the Petroleum Exporting Countries・石油輸出国機構）の動きに乗じ、昨年秋から天然ゴム市場に於いて投機的な動きが見られて値上がり。これに連動して、ブタジエンなどの合成ゴムの市況の取引環境も活性化している。
さらに中国を中心とする東アジア等での旺盛な消費需要を背景に、タイヤの値上げが相次いでいる。
これを受けて住友ゴム工業は、「タイヤ原材料である天然ゴムや石油化学系原材料が高騰を続けており、これを生産性向上やコスト削減などの企業努力だけで吸収することは困難であることから、今回の価格改定を決定しました」と語った。
この動きに関しては、既に国内タイヤ市場最大手のブリヂストンが、乗用車向けの夏用タイヤの出荷価格を6月1日から、平成23年以来6年ぶりに平均6％の価格引き上げを決めた。
ブリヂストンは、２輪車用も同じく6％、トラック・バス用（夏・冬）は8％、建設・鉱山車両用は10％の引き上げを行う。
こうした動きはブリヂストンだけでなく国内各社に波及。世界レベルに於いても、海外タイヤブランドの価格引き上げは昨年来より続いている。
上記を踏まえて、住友ゴム工業の価格引き上げ率は以下の通りとなる。
１．対象商品：国内市販用タイヤ及びチューブ、フラップ
２．実施時期：
2017年6月1日（夏用タイヤ）
2017年9月1日（冬用タイヤ）
３．改定率（平均）：
乗用車・バン用タイヤ（夏用）：6％
小型トラック用タイヤ（夏・冬用）：6％
トラック・バス用タイヤ（夏・冬用）：8％
建設車両用タイヤ（夏・冬用）：10％
産業車両用タイヤ（夏・冬用）：8％
農業機械用タイヤ：8％
二輪車用タイヤ（夏・冬用）：6％
その他タイヤ：8％
チューブ、フラップ：8％