ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：杉森 務、以下、ＪＸエネルギー・ＥＮＥＯＳ）は、２０１５年４月１日付で、災害対策基本法第２条第５号の規定により、内閣総理大臣から「指定公共機関」として指定された。
これを踏まえ９月２日、同法第３９条第１項に基づき、同社の防災への取り組みや、災害発生時の防災体制を定めた「防災業務計画」を策定した。
この防災業務計画は、石油製品の供給に係る「災害予防」、「災害応急」および「災害復旧」のための業務計画を定め、同社が円滑かつ適切な災害対策を行うことを目的として、策定しているという。
ＪＸエネルギーでは、「石油製品をはじめとするエネルギーの供給を担う企業として、大規模地震を踏まえた事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど、これまでも災害時における石油製品の安定供給に向けた体制の構築を進めてまいりましたが、このたびの「指定公共機関」の指定を受け、更なるサプライチェーンの強化に努めるとともに、関係官庁ならびに地方自治体との連携強化に取り組み、引き続き、エネルギーの安定供給に努めてまいります」と述べている。
ＪＸエネルギー危機管理／総合防災対策：
http://www.noe.jx-group.co.jp/csr/management/risk/crisis.html