米国の第三者安全科学機関であるUL Inc.（本社：イリノイ州ノースブルック、以下UL）の日本法人である株式会社UL Japan（本社：三重県伊勢市、以下ULJapan）は、10月26日（水）から10月28日（金）まで幕張メッセにて開催される展示会「第2回IoT/M2M展 秋」に出展する。
IoT（モノのインターネット）とM2M（マシン・ツー・マシン）技術の用途は拡大しており、コンシューマ製品、遠隔監視・遠隔管理、車両の位置情報や動態管理、自販機などの在庫・売上管理など様々な分野で活用が進んでいる。
特に自動車業界では自動運転の実現に向け、さまざまな技術や機能が開発され、それらを活用した次世代型のサービスやプロジェクトが広がりを見せている。
例えば、大都市での移動をより快適に行うための小型モビリティの開発などにとどまらず、エネルギーの多様化に伴う環境への影響を考慮したスマートモビリティ社会へとシフトしてきた。
このような関連市場の拡大に伴い、参入企業も通信事業者、携帯通信機器／無線モジュール／自動車メーカーだけでなく、産業・工業機械／医療器メーカー、工場・店舗管理にまで拡大。また次世代通信システム「5G」に向けた研究・開発も活発化している。
こうした社会・技術環境を踏まえULは、M2M通信モジュール等に対する法規制対応から相互通信認証、フィールド試験まで、トータルサポートサービスを提供。国内外を問わずIoT分野に参入する企業を積極的に支援していくと云う。
また今回の展示会でULは、「車載機器のコネクティビティー化を支援する試験・認証機関」として、無線機器の各国電波法認証支援、相互接続性試験、ネットワーク接続試験サービス（CAT・LPWA）、各種ロゴ認証、M2M製品・モジュールに対するEMC/無線試験・認証サービスを丁寧に説明していく構え。
出展発表にあたりULでは、「無線や通信の最新の技術に対応し、製品の設計・開発段階から製造、上市まで、トータルなサービスを今後も提供していきます。
ご多忙中とは存じますが、ぜひこの機会にUL Japanのブースにご来場いただけますようお願い申し上げます」と結んでいる。
第2回IoT/M2M展 秋
会期：2016年10月26日（水）～28日（金） 10:00～18:00（最終日は17:00まで）
会場：幕張メッセ
ブース番号：20-16
出展内容：
・無線機器の各国電波法認証支援（日本電波法、電気通信事業法、FCC/IC、CEマークを含む200ヶ国以上に対応）
・相互接続性検証（国内外スマートフォンとカーナビや周辺機器間の相互接続性試験を提供）
・ネットワーク接続試験サービス CATとLPWA（NTTドコモ、KDDIの認定試験、緊急呼/ETWS確認、LPWA試験）
・各種ロゴ認証（Bluetooth, Wi-Fi, NFC, Wireless HD, Qi, PMA, ZigBee,ECHONETのロゴ認証プログラムに対応）
・M2M製品・モジュールに対するEMC/無線試験・認証サービス（無線通信機器のEMC/Safety要求等に対応）
11月24日（木）には「UL Seminar 2016」も開催
また併せて、11月24日（木）には、ベルサール八重洲に於いて、同社が主催する無料セミナーイベント「UL Seminar 2016」も開催される。
日時： 2016年11月24日（木）13:00～（12:30より受付開始）
会場： ベルサール八重洲 | 〒103-0028 東京都中央区八重洲1-3-7八重洲ファーストフィナンシャルビル2・3F
UL Japanセミナールーム | 〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-8-3 丸の内トラストタワー本館6階
なおセミナー内容は多岐に亘るため、詳細は右記Webページを参照されたい< http://connect.ul.com/CI-UL-Seminar-2016_CI-UL-Seminar-Overview-Page.html >
【株式会社UL Japanの概要】
株式会社UL Japanは、世界的な第三者安全科学機関であるULの日本法人として、2003年に設立された。
現在、ULのグローバル・ネットワークを活用し、北米のULマークのみならず、日本の電気用品安全法に基づく安全・EMC認証のSマークをはじめ、欧州、中国市場向けの製品に必要とされる認証マークの適合性評価サービスを提供している。< http://japan.ul.com/jp >
【ULの概要】
ULは、認証、試験、検査、アドバイザリー/トレーニング・サービスの提供によって、120年間にわたり、発展を遂げてきた世界的な第三者安全科学機関である。
人々に安全な生活/職場環境をもたらすというミッションの下、10,000名を超えるプロフェッショナル・スタッフを擁するULは、調査/規格開発活動を通じて、安全において進化し続けるニーズの継続的促進と対応に取り組んでいる。