カンボジア国内にて複数の主要タクシー組合と提携。商業大臣出席の下、調印式を開催
Global Mobility Service株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員/CEO:中島 徳至、以下「GMS」)は、従来ローン審査に通過することの出来ない低所得者層の人々がローンを組み車両を購入することを可能にするFinTechサービスをカンボジア王国でも展開する。

マツダ株式会社(本社:広島県安芸郡府中町、社長:小飼雅道 以下、マツダ)は、同社の安全技術「i-ACTIVSENSE(アイ・アクティブセンス)」を搭載した「マツダ CX-5」が、2017年度前期自動車アセスメント予防安全性能評価で最高ランク「ASV++(エーエスブイ ダブルプラス)」を獲得したと発表した。
タイムズレスキュー株式会社(本社:東京都江東区、社長:武井茂雄)は、総務省が実施する「IoTセキュリティ基盤を活用した安心安全な社会の実現に向けた実証実験」に、2017年12月より「カーモビリティ分野」に於いて参画する。
トヨタやLINEも参画する「スマートデバイス リンク コンソーシアム」の一員に
株式会社ナビタイムジャパン(本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介)は10月25日より、スマートフォンと車載器を連携し、スマートフォンアプリを車内で利用するためのオープンソース「スマートデバイスリンク (以下、SDL)」を管理する非営利団体「スマートデバイス リンク コンソーシアム」に加盟した。
TDK株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:石黒 成直、以下TDK)は10月27日、電気自動車やハイブリッド自動車向け電源機器事業の強化のため、各種パワーコンディショナを扱う田淵電機株式会社(本社:大阪府大阪市、社長:貝方士 利浩)に開発業務の一部委託を行うことで合意した。
アイシン精機株式会社(本社:愛知県刈谷市、代表取締役社長:伊原保守、以下、アイシン精機)の新開発製品が、10月19日に発表されたLEXUSの新型LSに搭載された。今回搭載された新開発製品は下記の通り。
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川廣人)は10月26日、2020年以降の実用化を目指した最新の自動運転実験車両の公道テストを開始した。
日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:西川 廣人)は10月25日、東京モーターショーの報道会見に於いて、来る2018年より日系自動車メーカーとして初めて、電気自動車フォーミュラカーレース「FIAフォーミュラE選手権」に参戦すると発表した。
※プレスブリーフィングは、動画開始15分後頃より開始されているので注意されたい(実際の尺は15分間)
トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男、以下トヨタ)は、来る10月29日から11月2日までの5日間、カナダ・モントリオールで開催される「第24回ITS世界会議モントリオール2017」(主催 :ITSアメリカ&ITSカナダ)に出展する。
日立オートモティブシステムズ株式会社(本社:東京都千代田区大手町、本店:茨城県ひたちなか市、社長執行役員&CEO:関 秀明)は10月24日、自動運転システムがその機能を失陥した際に、安全かつスムーズにドライバーへ運転を引き継ぐ仕組みを来る2020年に実用化すると発表した。
自動車用塗料を取り扱う関西ペイント株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役:石野 博)の「コンピューター調色技術を使った自補修用水性システムの開発」が10月18日、東京・学士会館に於いて一般社団法人 色材協会の色材協会賞・技術賞を受賞した。
株式会社ケーヒン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:横田千年)は、東京ビックサイトで開催される「第45回東京モーターショー2017」(プレスデー:10月25日~26日、一般公開日:10月27日~11月5日)に出展する。
ボルボ・カーズ(本社:ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、CEO:ホーカン·サミュエルソン)と、吉利ホールディングス(浙江吉利控股集団、本社:中国・杭州市浜江区、CEO:李書福)は中国・上海時間の10月17日、両社でポールスターの中国本土に於けるブランド浸透を目指して7億5,600万米ドル(発表時換算で約849億円/50億元)を投資する。
株式会社ジェイテクト(本店:大阪市中央区、代表取締役社長:安形哲夫)は、東京ビッグサイトで開催される第45回東京モーターショー2017で同社の未来技術を余すところなく組み込んだコンセプトモデルを披露する他、VRによる自動運転技術の体感披露など、多彩な提案を行う。
市場調査・シンクタンクの株式会社・矢野経済研究所(本社:東京都中野区本町、代表取締役社長:水越 孝、以下、矢野経済研究所)は、最新2017年版のリチウムイオン電池主要4部材世界市場に関する調査を実施した。
日本の国土交通省・自動車局では、自動車の安全基準策定について、自動運転車の技術開発で一部、世界から先行する日本国内事情を活かし、主導的な役割を果たしつつも欧州・米国の他、中国を筆頭とする東アジア各国との基準整合を図ってきた。
住友理工株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役 社長:松井徹)は、東京ビッグサイトで開催される「第45回東京モーターショー2017」に出展する。