スマートキー対応のポータブル呼気アルコール検知器の試作に成功 呼気以外のガスを用いた不正利用を防止
株式会社日立製作所株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原 敏昭／以下、日立製作所）及び本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）の子会社である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市中央１-４-１、代表取締役社長：山本芳春）は、マウスピースなしで利用可能な呼気認識機能を搭載した、スマートキー対応のポータブル呼気アルコール検知器を試作した。
この検知器に息を吹きかけると、人間の呼気特有の飽和水蒸気を検知するとともに、エタノール濃度の計測を約3秒で高精度に行いう。
ロボットタクシー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：中島宏、以下「ロボットタクシー」）は、2016年2月29日（月）から3月11日（金）まで、神奈川県藤沢市に於いて実施した自動運転モビリティーサービスの実証実験を終えた3月25日、同結果を発表した。
横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：野地彦旬、以下、横浜ゴム）は、生産財タイヤ事業の拡大のため、Alliance Tire Group各社の持株会社であるAlliance Tire Group B.V.（アライアンス・タイヤ・グループ、本社所在地オランダ、子会社を併せて以下ATG）の全株式を取得することを、同社の株式を保有するグローバル投資会社であるKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）など、その他の株主と合意した。
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社（グループＣＥＯ取締役社長：櫻田 謙悟、以下「当社」）は、新たな成長戦略に伴う新中期経営計画を検討している。
新中期経営計画では、「安心・安全・健康」をテーマとするサービス産業への構造転換を果たすと共に、グローバルプレイヤーに伍して戦えるポジションの確立に向けて大きく舵を切る。
その実現に向けて、2016年10月1日付けでグループの持株会社である商号を変更する。
株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二)は3月25日、中国に於いて冷凍機の開発設計、生産、販売を行う勁達技術(河源)有限公司(本社：中国広東省河源市、董事長：袁旭東 以下、キングテック社)と、合弁生産会社を設立したと発表した。
自動運転や移動空間に関する先進技術の調査活動を強化
トヨタ紡織株式会社（本社：愛知県刈谷市、取締役社長：石井克政）は、2016年4月アメリカのシリコンバレーに「トヨタ紡織アメリカ※ シリコンバレーオフィス」を新設し、自動運転や移動空間に関する先進技術の情報調査・分析活動をさらに強化する。
先の震災時に活躍したホンダ・インターナビ。同事業を立ち上げた今井武氏が起業した株式会社アマネク・テレマティクスデザイン（本社：東京都千代田区代、表取締役社長：今井武）は、今月から東京、大阪、福岡に於いて試験放送を開始しているV-Lowマルチメディア放送サービス「i-dio」を視聴出来る日本初の「GPS 付移動体向け防災デジタルラジオ」の開発を開始した。
このV-Lowマルチメディア放送とは、地デジの開始に伴い停波となったVHF電波の帯域を利用し、端末への放送配信と、逆に端末からの情報取得機能を兼ね備えた全く新しいマルチメディア放送だ。
ＳＧホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：荒木秀夫）は、環境省の「カーボン・オフセット制度」に於いて、新たに「TOKYO SERVICE CENTER」、「祇園佐川急便」、「京都（麩屋町）営業所」の3拠点で、「カーボン・ニュートラル認証」を取得した。
経済産業省の「EV・PHVロードマップ検討会」では、電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）の普及に向けて、必要な車両と充電インフラ等が連携した戦略を検討。その検討結果を「EV・PHVロードマップ」として取りまとめた。
その概要は以下の通り 続きを読む 経産省、電気＆ＰＨＶ車の普及に向け「ＥＶ・ＰＨＶロードマップ」を作成
国土交通省と経済産業省は3月25日、乗用車等の燃費試験法への「WLTP（※１）」導入についての合同会議（※２）を実施した。
その内容によると、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」に基づく燃費基準に係る乗用車等の燃費試験法へのWLTPの導入に関して、パブリックコメント（※３）を経てWLTP導入の方針をとりまとめている（※４）。
両省は、今回のWLTPの導入を果たす事により、自動車製造事業者における技術開発等を通じ、より一層の燃費改善の進展が期待されるとしている。
一般の空き駐車場を対象に、貸し出し代行を行うスマートパーキング・ラボ運営の株式会社シード（本社：愛知県名古屋市西区、代表取締役社長：吉川幸孝）は2016年1月、3大都市圏（東京都、愛知県、大阪府）に在住の週1回以上自動車を運転する20代〜60代の男女656名を対象に駐車場に関するアンケート調査を実施。3月26日に、その結果の男女比較データを発表した。
アウディ ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：斎藤 徹）は、新型 Audi R8 LMS で出場するカスタマー（プライベート）チームへの支援を通じ、2016年シーズンもSUPER GTに挑戦することになった。
量産モデルのAudi R8が第2世代にモデルチェンジしたことを受けて、GT3仕様のレースカーであるAudi R8 LMS も新型に生まれ変わった。
Audi Sport Storeを全国に展開。2016年度24店舗オープン
アウディ ジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：斎藤 徹）は、サブブランド Audi Sport (アウディ スポーツ)を日本市場に導入し、アウディの重要なブランド要素であるスポーツイメージを積極的に訴求していく。
Audi Sportは1980年の創設以来、モータースポーツ界の様々なカテゴリーに挑んで栄冠を獲得し、自社のスポーツシーンに於けるブランドイメージ確立に貢献してきた。
株式会社ディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：守安 功、以下、DeNA）は、”乗ってみたい”に出会えるカーシェアアプリ「Anyca（エニカ）」に於いて、第5弾キャンペーン応募者の中から10名にデロリアン『DMC-12』の試乗会へ招待する「Anyca デロリアン無料試乗キャンペーン」を2016年3月25日（金）より開始する。
2016FIM世界耐久選手権シリーズ（EWC）第2戦「コカ・コーラ ゼロ鈴鹿8時間耐久ロードレース 第39回大会 」2016年7月31日（日）ひる11:00から放送予定
ワールド・ハイビジョン・チャンネル株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森内譲）は、同社が運営する全国無料の衛生放送局・BS12ch TwellV（トゥエルビ）を通して鈴鹿サーキット（三重県）で開催される『“コカ・コーラ ゼロ”鈴鹿8時間耐久ロードレース第39回大会』（以下、鈴鹿８耐）を、2016年7月31日（日）11:00（予定）から、生中継で放送することを発表した。
ビー・エム・ダブリュー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ペーター・クロンシュナーブル、以下ＢＭＷ）が取り扱う、持続可能な次世代モビリティを提供するプレミアム・ブランドBMW i（アイ）は、香川県および岡山県において本年3月20日（日）から春、夏、秋の3シーズンに分けて合計108日間にわたり開催される「瀬戸内国際芸術祭（Setouchi Triennale） 2016」に協賛する。
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は、独創の二輪車用「デュアル・クラッチ・トランスミッション(以下DCT)」の魅力を紹介するウェブサイト「Honda DCT」を3月25日(金)に開設する。
株式会社オートバックスセブン（本社：東京都江東区豊洲、代表取締役社長執行役員：湧田節夫、以下、オートバックス）がスポンサーをしているモータースポーツ活動「ARTA Project」が2016 年度の体制を発表した。
WCOTYワールド・カー・オブ・ザ・イヤー、WCDOTYワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤーの1車種によるダブル受賞は、同賞創立以来初
マツダ株式会社（本社：広島県安芸郡府中町、社長：小飼雅道、以下、マツダ）は3月25日、新型「マツダ ロードスター（海外名：Mazda MX-5）」がワールド・カー・アワーズ（WCA）主催の2016年「ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー（WCOTY）」を受賞したと発表した。
マツダ車が同賞を受賞するのは2008年の「デミオ（海外名：Mazda2）」以来2度目で、2006年と2014年に「3代目ロードスター」と「アクセラ（海外名：Mazda3）」が、それぞれ最終候補3車種に選出されている。
また併せて「ロードスター」は、WCAが主催する特別賞のひとつである「ワールド・カー・デザイン・オブ・ザ・イヤー(WCDOTY)」も日本車として初めて受賞した。1車種によるWCOTY、WCDOTYのダブル受賞は、同賞設立以来初の快挙である。
続きを読む 新型マツダロードスターが、単独車による2016年国際WCOTY・WCDOTYの初ダブル受賞
国土交通省は日本国内の自動走行について、国際競争力を確保し、世界の交通事故の削減等に貢献することを目的に平成27年2月から経済産業省と共同で「自動走行ビジネス検討会」を開催している。今3月23日、その自動走行の実現に向けた今後の取組方針等を公表した。
強調分野と取り組み方針
