いすゞ、国内販売機能の統合で自らの理想姿を目指す

いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市、社長COO：南真介）とＵＤトラックス（本社：埼玉県上尾市、社長CEO：伊藤公一）は5月14日、両社の国内販売機能をエリア毎に分割・分類。

これをいすゞ傘下の広域販売会社6社（いすゞの連結子会社）に統合することを目指す。また同販売事業の統合については、直ちに協議・検討を開始。来たる2027年3月までに結論を出すことを明らかにした。

ちなみに販売機能の統合先となる、いすゞグループ傘下の国内トラック・バス販売会社は、（１）いすゞ自動車東北株式会社（宮城県仙台市）、（２）いすゞ自動車首都圏株式会社（東京都江東区）、（３）いすゞ自動車中部株式会社（愛知県名古屋市）、（４）いすゞ自動車近畿株式会社（大阪府守口市）、（５）いすゞ自動車中国四国株式会社（広島県広島市）、（６）いすゞ自動車九州株式会社（福岡県福岡市）の広域販売会社6社となる。

一方のＵＤトラックスでは、東北・関東・中部・近畿・中四国・九州の6エリアのなかへ自社で展開する国内販売機能をエリア別に分類した上で、2027年3月を目途にいすゞの販売網へ統合する。

これにより、いすゞ・ＵＤトラックスの両ブランドを取り扱う両グループの販売会社6社に刷新され、新たな運営体制をスタートさせていく。

こうした取り組みについていすゞグループの立場から、「経営理念体系〝ISUZU ID〟のMISSION（任務）で掲げている通り、〝お客様満足度No.1〟および〝働きがいNo.1〟の実現に向け、お客さまの利便性を向上し、アップタイム（稼働時間）を最大化するとともに、魅力的で働きがいのある職場を従業員に提供することを目指しています。

昨今、国内物流に於いて、人手不足をはじめとする様々な問題が発生する中、物流を支える商用車メーカーであるいすゞグループでも共通の課題を抱えています。

特に、販売・整備の現場では、整備士をはじめとする慢性的な人手不足、整備インフラの老朽化への対策に加え、CASE対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新に対応できるインフラの更新などが求められています。

ＵＤトラックスがいすゞグループに加わった2021年以降、両社はグループ一体となってこれらの課題解決に精力的に取り組んできました。

今回の検討により、お客さまの利便性をさらに向上させるための持続可能な整備ネットワークならびに国内物流を恒久的に支える基盤の構築に貢献できると考えています。

いすゞグループは、ISUZU IDでPURPOSE（使命）に掲げる〝地球の『運ぶ』を創造する〟のもと、この統合を通じて、持続可能な整備ネットワークを構築・維持し、国内の物流業界に貢献することにより、より豊かな社会の実現を目指してまいります」と話している。

なお、いすゞグループでは、今回の検討を通じて、いすゞ・ＵＤトラックスの強みを掛け合わせた新しい販売会社像を追求するという。

またグループ全体で経営基盤の安定化を図り、人財の確保などの様々な課題に迅速に対応すると共に、以下の指針を目指すことでシナジーを創出し、さらなる成長を加速させたいともいう。

その指針は以下の通り

▷両ブランドの原資を共同運用することによる安定的かつ効率的な投資（総額2,000億円規模）と、これによる安全・安心で働きやすい環境づくりとDX化

▷多様な働き方の追求と、働きがいのある職場づくり

▷いすゞ・UDトラックス両ブランドの車両を対象に、高度純正整備の提供可能なネットワークの構築によるお客さまの利便性向上

▷CASE対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新への設備更新とアフターサービス対応