パブテク、石川県小松市で全国初の公共ライドシェアを運用中

全国初の事例とあって高見政務官の現地視察を受ける

自治体向けのアプリ開発を担うパブリックテクノロジーズ(パブテク/本社:東京都中央区、代表取締役CEO:青木大和)は、2024年2月から石川県小松市で公共ライドシェア事業「小松市ライドシェア」を運行している。

この公共ライドシェアのサポート役を担うパブテクは、生産年齢人口が減少し続ける昨今、「暮らし続けたいまちをつくる」というミッションを掲げ、テクノロジーを活用して地方自治体の業務効率化や公共サービスの質の向上を目指すGovTech(Government「行政」とTechnology「技術」の融合を指す)を標榜している企業。

それゆえに「過疎地ライドシェア」と銘打ち、地域の交通インフラとしてのライドシェアサービスを提供することで、日本全国の交通空白地を繋ぐ活動を繰り広げている。

こうしたなかで石川県で実施された今ライドシェアは、昨年3月の北陸新幹線(金沢・敦賀間)開業を機に、同県の小松市が抱える交通空白地域の移動課題を解決するため2月から開始されたもので、パブテクと小松市が連携して運営している全国初の公共ライドシェア事業となっている。

このように同事業が全国初の公共ライドシェア事業であることを踏まえ、事業を開始して以来、多くの住民や観光客の移動支援に貢献している訳だが、併せて全国に先駆けた取り組みであったため、公共ライドシェアの導入を検討する多くの自治体の視察も受けている。

そうしたなかで先の同事業は4月21日、高見康裕 国土交通大臣政務官(高見政務官)による現地視察を受けた。今回の高見政務官の現地視察も、先行的な事例あることを前提に事業開始の経緯やこれまでの実績などが紹介された。

また黒部市では、一般社団法人SMARTふくしラボが推進する公共交通機関を活用した介護予防・外出自主トレーニング( Goトレ )等の取組に関して、市や関係者と意見交換を行った。

政務官は現場の課題や今後の改善施策で率直な意見を交す

ちなみに、上記のGoトレとは、地域の福祉センターで実施している体操教室などの参加者を対象に希望者に対して外出自主トレーニングプログラムとして実施されるもの。

より具体的には、運動不足による健康障害を防ぐべく、楽しみながら外出することで「歩く・話す・買い物する乗り物に乗る」などの行動を自発的に促し、心身ともに健康な状態を目指す介護予防対策の一環だ。

一般に施設への訪問を介して行われる「デイサービス」による実施コストを、むしろ実際の外出イベントへ振り向け、それを地域の魅力的なスポットで行うものを指している。

さて高見政務官の視察では、ライドシェアドライバーとの意見交換も行われ、運行車両の確認、現場の課題や運行の工夫、今後の改善施策について率直な意見も交わされた。

なおパブテクによると、今回の公共ライドシェア事業を通じて、小松市を始めとする様々な地域で公共交通のリ・デザインを推進しているという。

例えば地域内の車両やドライバー人材を最大限に活用し、AIやICTの力を組み合わせることで、従来の固定路線では対応が難しかったエリアへの移動サービスも提供。

地域の実情に即したモビリティサービスの構築を積極的に推し進めているとした。併せて今後も、自治体や地域事業者と連携しながら持続可能な公共交通のあり方を提案・実装していきたいと結んでいる。

会社概要
社名:株式会社パブリックテクノロジーズ
事業内容:GovTech事業の運営
代表者: 代表取締役CEO 青木大和
所在地: 東京都中央区
資本金: 100,000,000円
設立: 2020年5月
URL:https://www.public-technologies.com/