三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は８月３０日、同社の現行生産・販売車両のうち９車種（※以下参照）について、国土交通省が実施した燃費確認試験の結果を受け、新燃費値を国土交通省へ改めて申請した上で、該当車両の販売を一時停止すると発表した。
今発表内容に該当する現行販売９車種（※）「アウトランダーPHEV」、「アウトランダー（ガソリン車）」、「ミラージュ」、「デリカD:5」、「パジェロ」、「RVR」、「i-MiEV」、「ミニキャブ・ミーブ バン」、「ミニキャブ・ミーブ トラック」は、既に「排出ガス・燃費試験」で不正の事実を５月１８日時点で公表していた。
そしてこれを踏まえ三菱自動車は、同省に届け出ていた該当車種の燃費値について、社内での検証試験結果と大きな乖離（かいり）がなかったとし、届出値変更の必要はないとこれまで説明してきた。
しかしこの８月３０日、国土交通省より社内試験の走行抵抗の算出方法が不正であるとの指摘を受けたことで、同社は、この結果を真摯に受け止め、同省へ新燃費値を改めて申請する事となった。
三菱自動車では、「新燃費値を申請した車種・類別にお乗りのお客様へは、今回の不正行為に関わる経済的損失に対する損害賠償として、『正しい燃費値への修正に伴い発生する燃料代の差額』、並びに『エコカー減税率等の変更により、将来お客様負担となる税額の増加分に伴う負担増をカバーするため』、以下（別表）の通り、損害賠償金をお支払いする事を決定しました。
また、今回の新燃費値申請により、納付済みの自動車取得税、自動車重量税、自動車税[グリーン化特例（軽課）対象分]に納付不足額が生じる場合があり、この不足額についても、お客様にご負担をお掛けしないよう、当社が責任を持って負担いたします」と語っている。
加えて同社は、これに掛かる９車の車両販売について、対策等の諸準備が整う迄の間、販売そのものを一時停止する。
なお三菱自動車では、今回の現行販売車９車種よりも過去に販売した車種については、既に届出燃費値の改ざんが判明した車種のみ、一時金の支払いを行っている。
実際には、いずれも新車状態での正しい燃費測定が事実上不可能な対象車となるものの同社は、今後、関係各省庁と相談し、上記いずれのケースに於いても、誠実に顧客対応を実施・処理していくと述べている。
１．対象顧客への損害賠償の内容
（１）対象車種と1台あたりの賠償金額
＜対象外＞
アウトランダー（ガソリン車）
パジェロ（ディーゼル車）
i-MiEV（Mグレード）
ミニキャブ・ミーブ バン
（２）対象となる顧客
2016年8月31日迄に使用していた対象顧客(自動車検査証記載の使用者)。支払いの具体的な手続きについては、ダイレクトメールや同社ホームページ等にて案内していく予定。
（３）支払い金額の考え方
新燃費申請値と旧届出燃費値との差による燃料代の差額。
今後の車検時等に想定される自動車関連諸税の増額分。
※6月17日に公表した「登録車5車種の一部年式・型式の改ざんの不正」対象である「RVR」、「パジェロ」については、これまでの一時金3万円から、今回の賠償金の支払いに切り替える。
※過去保有の顧客（使用者）は、使用年数毎に賠償を行う。「賠償金÷10年×使用年数」で算出。
※10年より短い契約期間のリースおよび残価設定型クレジットの対象顧客は、賠償金÷10年×契約年数の賠償を行う。ただし、現契約終了時に、買取をした場合は残額を支払う。
以上