超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業を開始
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は３月15日、沖縄県に対し、電気自動車（EV）「e-NV200」を五台無償貸与するとともに、同県および琉球日産自動車株式会社（本社：沖縄県浦添市 社長：仲井間宗仁）と共同で、超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業を行うと発表した。
「e-NV200」の納車式、および超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業開始式は同日、沖縄県庁に於いて、沖縄県の安慶田光男副知事、日産の営業本部副本部長の村井啓一、琉球日産社長の仲井間宗仁らが出席して盛大に執り行われた。
日産は昨年9月に、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案された自治体に対して、「e-NV200」を3年間無償貸与し、同車を実際に活用する取り組みを行うことを発表し、昨年末より順次貸与を始めている。
沖縄県では2010年より『EV・PHVタウン構想』に基づき、電気自動車の導入促進や充電インフラの拡充に取り組んでおり、今回貸与する「e-NV200」五台は、「クリーンであること」、「静粛性が高いこと」、「多量の電気が供給できること」といったクルマの特長を最大限発揮し、平和祈念公園内の循環バス、環境保護活動、災害時の非常電源など様々な場面で活用される予定。
「e-NV200」は、多目的商用バン「NV200 バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせたモデルで、バンだけでなく5人乗り／7人乗りのワゴンタイプも設定している。また、「e-NV200」は、最大1500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池としてさまざまな場面で役立てることができる。
また、今回開始する超小型モビリティ認定制度を活用した実証事業では、日産の「ニューモビリティコンセプト」を使用し、都市部における新たな交通手段としての活用事例を創出していく。