帝人株式会社（本社：大阪市中央区、社長：鈴木 純）は、高機能素材のソリューション開発拠点として、松山事業所（愛媛県松山市）内に「技術開発センター」を開設し、8月5日より本格稼働した。

同センターは、これまで大阪研究センター（大阪府茨木市）が担ってきた高機能繊維素材開発機能、本年4月に技術開発部門内に新設された「加工・ソリューションセンター」が担う全社横断的なソリューション開発機能、およびエンジニアリング機能の融合の場として設立するもの。

帝人グループの研究開発の中核拠点として、高機能素材分野におけるソリューション開発機能の強化を図るとともに、素材の複合化、モノとサービスの複合化によるソリューション開発の加速を促進させるのが狙い。

同社は、昨年11月に発表した修正中期計画の中で、将来に向けた発展戦略の目指す方向として事業や技術の「融合」や「複合化」を掲げており、当センターはこの方針に基づいて設立したもの。

これにより、素材から最終製品やサービスまでを見据えた事業横断でのソリューション開発に迅速に対応することが可能となる。

同センターは、当面、発展戦略における成長コンセプトとして掲げている「高機能複合材料による顧客価値の実現」および「モニタリング・サービスの横展開」に向けたソリューション開発に注力していくこととしており、既にスマートウェアラブルの実用化や、高機能素材とITの融合による高靱性軽量構造材の建築分野への展開などを重点テーマとして開発に取り組んでいく。

今後、当センターは、中国・江蘇省南通市に昨年開設した原糸・テキスタイルの商品開発拠点「帝人（中国）商品開発センター」や、松山事業所に既設の炭素繊維・複合材料や樹脂の技術開発拠点との連携を一層強化し、帝人グループの強みを生かした新たな価値やビジネスの創出を加速していくという。

「技術開発センター」概要
代表者 ： 村岡 剛（松山事業所長）
所在地 ： 愛媛県松山市北吉田町77番地（松山事業所敷地内）
仕様 ： 約7,700m2（1階建て）
設置内容 ： 1.主な設備
・高靱性軽量構造材の試作・評価設備
・スマートウェアラブルの設計・評価設備
・防護衣料の火傷評価システム「PLIFF」
（12月に大阪研究センターより移管予定）
・その他、開発テーマに関わる素材、部品、製品、サービスの設計、試作、測定、分析、評価に関連する設備
2.展示室
3.研究員室

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 国内外でIoTサービスプラットフォームサービスを展開するため 3億円を調達

自動車IoTのベンチャー企業、グローバルモビリティサービス(本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：中島 徳至、以下「GMS」)は、SBIホールディングス株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：北尾 吉孝)の子会社で、ベンチャーキャピタルファンドの運用・管理を行うSBIインベストメント株式会社(本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：川島 克哉)が運営する投資事業有限責任組合を引受先とする3億円の第三者割当増資を実施した。

GMSは、独自開発のIoTプラットフォームシステムをベースとして、車載デバイスにより収集する各種車両情報を活用し、Web API解放を通じたアプリケーションサービスを提供する。

遠隔起動制御技術を強みとするGMSは、自動車の起動を制御することで、先ず与信審査が通らない利用者に対しても車両提供を可能にする画期的なサービスをスタート。

リース会社などの金融機関等と連携し、自動車リースの与信審査を省略することによる新たなファイナンス機会を創出する他、運転挙動連動型のテレマティクス自動車保険、盗難防止をはじめとしたセキュリティ向上など、遠隔制御により実現する様々なサービスを、日本国内及びアジア地域において提供する。

GMSが現地法人を設立したフィリピンにおいては、同国最大の通信キャリアや入金センターや電力グループ等と既に提携をしており、現地リース会社とも連携してBOP層の方々へ車両を提供するサービスを構築し、2015年秋よりサービス提供を行っていく。

企業ホームページ： http://www.global-mobility-service.com

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アクサ損害保険株式会社(本社：東京都台東区、代表取締役社長兼CEO：藤井 靖之)は、2015年度 第1四半期(2015年4月1日～2015年6月30日)の主要業績を発表した。

＜2015年度 第1四半期の主要業績＞
【2015年度 第1四半期決算の状況】
＜元受正味保険料、正味収入保険料＞
主力の自動車保険を中心に新契約件数の増加等により、元受正味保険料は前年同期比7.3％増の12,754百万円、正味収入保険料は自動車の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比19.4％増の10,860百万円となった。

＜経常利益、四半期純利益＞
経常利益は、保険引受利益が自動車の特約比例再保険の出再率の引下げによる出再手数料等の減少及び保険契約準備金の増加等により減少したことが主因となり、前年同期より443百万円減の618百万円となりました。これに伴い、四半期純利益は前年同期より411百万円減の420百万円となった。

＜正味損害率、正味事業費率＞
保有契約件数の増加に伴い正味支払保険金は増加したものの、正味収入保険料の増加により 正味損害率は前年同期から6.6ポイント低下して54.0％となった。正味事業費率は、主に人件費、外部委託費の増加及び出再手数料の減少により前年同期から3.0ポイント上昇し22.9％となった。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞
単体ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末より6.3ポイント上昇の846.8％となった。

業績のハイライト及びトピックスは以下のとおり。

●テレビ広告の新作を3月31日に放映開始し、前作に引き続き著名人を起用する一方で、より進化した当社の事故対応力を訴求した。

自動車事故の発生から解決までの流れにおいて、「デジタル技術」と「人対人の直接的なコミュニケーション」の両側面から顧客をサポートしていくことを表現している。

●ホームページのデザイン変更を6月に行い、従来のページに比べ文字情報を少なくし、より感覚的な操作を可能にするデザインに変更した。

需要が拡大しているタブレット及びスマートフォンの利用者の顧客体験向上を図った。

●株式会社スマートドライブと業務提携に係る基本合意書を締結し、4月末に発表した。自動車保険事業におけるテレマティクスサービスの高付加価値化の可能性を共同で検討していく。

テレマティクスを利用して、顧客の安全運転の促進や事故予防につながる革新的な新商品・新サービスを提供することが、企業価値の更なる向上につながると期待している。

●静岡県内及びその周辺地域における保有契約数の増大に伴い、より迅速な事故対応を行うために、5月1日にフィールドマネジャー(面談担当者)の拠点を静岡に設置し、「東海道オフィス」を開設した。今後も顧客に安心をお届けする損害サービスの拡充を図っていく。

●資本の更なる有効活用を目的として、年初に自動車保険の特約比例再保険の出再率を引き下げた。

このため、保険引受費用が増加したものの、堅調な元受正味保険料の伸びと適切な費用管理により強固な財務基盤を維持し、創業来初となる株主配当を実施した。今後も収益性を確保しつつ、成長に必要な投資を行っていく。

※重要
本業績は日本の会計基準に基づくものであり、AXAグループに連結する際に用いるIFRS(国際財務報告基準)ベースの数値とは異なる。

■アクサ損害保険について
アクサ損害保険株式会社は、1999年7月より営業を開始し、現在は主に自動車・バイク保険、ペット保険を販売しているAXAのメンバーカンパニー。

個人を対象とした「アクサダイレクト総合自動車保険」は好調な売上を続け、保有契約件数は102万件を超えている。
URL： http://www.axa-direct.co.jp

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トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、社長：豊田章男、以下、トヨタ）は、２０１５年暦年の販売、生産計画について発表した。発表の各数字・計画については以下の通り。

※単位：千台（　）内は前年比：％

＜トヨタ＞
グローバル販売
修正計画：９，１５０（１００）
当初計画との差：△３０
国内販売
修正計画：１，４８０（９５）
当初計画との差：＋３０
海外販売
修正計画：７，６７０（１０１）
当初計画との差：△６０

グローバル生産
修正計画：９，０１０（１００）
当初計画との差：±０
国内生産
修正計画：３，２１０（９８）
当初計画との差：＋８０
海外生産
修正計画：５，８００（１０１）
当初計画との差：△８０

＜ダイハツ＞
グローバル販売
修正計画：８００（８７）
当初計画との差：±０
国内販売
修正計画：６００（８５）
当初計画との差：±０
海外販売
修正計画：２００（９７）
当初計画との差：±０

グローバル生産
修正計画：１，０００（９１）
当初計画との差：±０
国内生産
修正計画：６９０（８８）
当初計画との差：±０
海外生産
修正計画：３１０（９８）
当初計画との差：±０

＜日野＞
グローバル販売
修正計画：１７０（１０３）
当初計画との差：±０
国内販売
修正計画：６０（９９．６）
当初計画との差：＋５
海外販売
修正計画：１２０（１０５）
当初計画との差：△５

グローバル生産
修正計画：１９０（１０５）
当初計画との差：△５
国内販売
修正計画：１５０（９２）
当初計画との差：±０
海外販売
修正計画：４０（２０９）
当初計画との差：△４

＜計＞
グローバル販売
修正計画：１０，１２０（９９）
当初計画との差：△３０
国内販売
修正計画：２，１４０（９２）
当初計画との差：＋３５
海外販売
修正計画：７，９９０（１０１）
当初計画との差：△６５

グローバル生産
修正計画：１０，２００（９９）
当初計画との差：△５
国内販売
修正計画：４，０５０（９６）
当初計画との差：＋８０
海外販売
修正計画：６，１５０（１０１）
当初計画との差：△８４

当初計画は本年１月２１日公表
注）
国内販売：登録＋届出（海外生産車を含む）
海外販売：トヨタ・ダイハツ・日野調べ
国内生産：完成車＋KD（国内ラインオフベース）
海外生産：KDを除く海外生産（現地ラインオフベース）
以上

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07/28・フェラーリ 488 スパイダー概要公開
07/28・ＶＧＪ、POLO, GOLF, GOLF VARIANT, TIGUAN刷新
07/25・モーガン、６５周年記念ＡＲ PLUS４５０台限定
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07/23・ボルボ、新ディーゼルを主力5車種に一挙投入
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07/19・新ＥＶ、BLUESUMMERいよいよ仏国内販売へ
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07/25・鈴鹿８耐公式予選、TEAMGREEN首位で２５日へ
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07/21・ポルシェ TEAM KTR、第5戦から坂本祐也選手を起用
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07/27・NEXCO中日本、ハイウェイ・モーターショー ８/６〜
07/26・自由研究で「ＳＦを科学する」夏休み実験教室開催

07/26・CLUB NISMO会員限定、ＲクインタレッリＭＴＧ開催
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07/29・横浜ゴムと東京工大、生物資源からタイヤ原料合成
07/26・ＨＥＲＥ社、米・仏・独・日で自動運転用地図提供へ
07/25・工学院大、ソーラーカーレースの新車両初披露
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07/23・フレクトとコネクシオ、情報技術の開発環境提供
07/23・ＮＴＴドコモ、世界主要ベンダーと5G実験拡大
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07/16・アウディ、米で自動運転車のサーキット試乗会実施

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08/02・トヨタVOXY企画、夫に言って欲しいひと事300人調査
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07/27・雁坂トンネル通行料が期間限定で無料公開〜11/30
07/26・調査、迷子になる駐車場１位はショッピングセンター

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ハーマンインターナショナル株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：仲井一雄）は、この度、ハーマンインターナショナル（米国本社/Harman International Industries, Incorporated）のコーポレートブランド再構築にともない、全世界的に企業ロゴと事業名称を変更すると発表した。

新しいロゴのデザインは、ハーマンが提供する最先端のオーディオ製品、インフォテイメントシステム、ソフトウェアやコネクテッド・サービスが、一般家庭や自動車、プロフェッショナルなどのあらゆる環境において、シームレスでつながりのあるライフスタイルをもたらすという企業ミッションを表現しているという。

この度のロゴの変更について、ハーマンインターナショナル（米国本社/Harman International Industries, Incorporated）の会長／社長兼CEOを務めるディネッシュ・C・パリワル氏は、「今回のブランド・アイデンティティの変更によって、急速につながり、変革し続けるこの世界の中心において、我が社がパワフルで先進的なテクノロジー企業であるということを示すことができました。

我が社の製品やサービスはお客様の人生を豊かなものにするように考え作られています。新しいロゴは、我が社の進化し続けるスピリットと、つながりのあるライフスタイルをより良いものにするためのソリューションを追求し続けるという意志の象徴です」と述べている。

■新事業名称について
ビジネスおよびマーケットの変革とともに、ハーマンは事業部門の名称も変更した。

インフォテイメント部門は「コネクテッド・カー部門」へ、プロフェッショナル部門は「プロフェッショナル・ソリューション部門」へ。

そしてライフスタイル部門は「ライフスタイル・オーディオ部門」として、それぞれ変更となる。また、新たに4つ目の部門として「コネクテッド・サービス部門」が加わった。

＜新しい事業名称と新たな内容＞
コネクテッド・カー
ハーマンは、オーディオ業界で初めて車載用オーディオシステムの開発に着手し、初期のカーナビゲーションにおけるテクノロジーの発展に貢献して以来、車載インフォテイメントの分野を牽引してきた。

今日において、ハーマンは世界の高級自動車メーカーのパートナーとして、自動車メーカーのトップ企業15社のうち9社から採用され、世界中の道路を走る高級自動車の8割には、ハーマンのオーディオやインフォテイメントシステムが装備されている。

この度の「コネクテッド・カー部門」設置により、従来のインフォテイメントに加えて、自動車産業における更なる取組みを行っていくとしている。

コネクテッド・サービス
ソフトウェア関連の需要の高まりを受け、ハーマンは2015年にOTA（無線）アップデートやサーバーセキュリティのソリューション分野などで事実上のスタンダードとされているシンフォニー・テレカ（Symphony Teleca）とレッドベンド・ソフトウエア（redbend）を買収した。

「コネクテッド・サービス部門」の設置により、クラウド、モバイル、アナリティクスの面においても事業を強化していく。

プロフェッショナル・ソリューション
従来のプロフェッショナル部門を改称

ライフスタイル・オーディオ
従来のライフスタイル部門を改称

この70年の間で、ハーマンおよびにその代表ブランドは、オーディオ分野におけるパイオニアという立場から、世界に広がるコネクテッドテクノロジーのパートナー企業へと変貌を遂げた。

現在は、家庭や自動車、レコーディングスタジオや世界中の映画館、スタジアム、コンサートホールなどあらゆる場面において革新的な製品やテクノロジーを提供し続けてきたことから、ハーマンインターナショナルは、新しい企業ロゴへの刷新および事業拡張のもと、さらなるビジネスの発展を目指して行く。

＜ハーマンインターナショナル（米国本社/Harman International Industries, Incorporated）について＞
ハーマンインターナショナルは、プレミアム・オーディオ、ビジュアル、コネクテッド・カーと、それらを統合したソリューションを、自動車、消費者、プロフェッショナルの市場に向けて、設計・製造・販売している。

同社のAKG®、Harman Kardon®、Infinity®、 JBL®、 Lexicon®、Mark Levinson®を含む主要ブランドは、オーディオ愛好家やアーティスト、イベント／コンサート会場などで多く利用されている。

また今日では、同社のオーディオやインフォテイメント・システムが装備された自動車が世界で2,500万台以上走っている。ハーマンインターナショナルは全世界に25,000名の社員が在籍、2015年3月末までの12か月で59億米ドルの売上を記録している。

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大規模災害時における地域連携・支援を強化

裾野市（静岡県裾野市、市長 ： 髙村 謙二）、トヨタ自動車株式会社（本社 ： 愛知県豊田市、社長 ： 豊田 章男　以下トヨタ）は、本日、裾野市生涯学習センターにおいて、裾野市の髙村市長、トヨタの定方常務理事が出席のもと「大規模震災時における支援協力に関する協定書」（以下、協定）に署名し、協定を締結した。

裾野市では、駿河トラフ、南海トラフ及び相模トラフ沿いで巨大地震の発生が危惧される中、耐震対策を中心とした防災・減災対策に積極的に取り組んでいる。

しかし大規模災害時には、行政による対応のみでは限界があることから、市民、地域、事業者等との連携、協働による災害に強いまちづくりを進めており、また、静岡県においては、防災・減災と地域成長を両立させる「内陸のフロンティア」を拓く取り組みを重点的に推進している。

一方、トヨタは「人道支援や地域の早期復旧が事業活動の大前提」との考えのもと、南海トラフ地震を含む、様々な自然災害リスクへの備えを更に強化すべく、大規模自社被災やサプライチェーンマネジメントの観点に加え、大規模災害時における地域連携・支援も取り入れた事業継続マネジメント（BCM）の再構築を進めてきた。

今回の協定は、こうした両者の趣旨が一致したことにより、大規模災害時の行政による救援及び応急復旧活動に関して、トヨタが行う地域支援の姿勢と内容を明文化したものであり、愛知県豊田市（2013年10月締結）、愛知県みよし市（2014年２月締結）、愛知県田原市（2015年３月締結）との包括的災害支援協定に続くものである。

具体的には、（１）救援・救護活動、（２）帰宅困難者及び近隣住民等への対応、（３）食料・飲料水・生活物資等の提供、（４）市設置の救援物資等受入施設における荷役支援、（５）復旧工事等に必要な用地の提供、（６）地域復旧活動への参画、といった領域での人道支援・地域復旧支援を、行政との相互協力のもとトヨタが実施する。

また、こうした支援を円滑に行うため、災害関連情報の相互提供も行う。

締結式において、髙村市長は、「相模トラフや南海トラフ沿いの地震の発生が心配される中、市内の大手企業と災害支援協定を締結させていただくことは、大変心強く、ありがたいことと感じている」と語った。

また、トヨタの定方常務理事は「今回の協定により、地元企業の一員として、裾野市の防災・減災の取り組みに協力し、有事には会社としてできる限りの支援をしたい」と語った。

今後は、本協定の実務運用に向けて、支援物資の取扱い連携など細部の取り決めを両者で協議していく。

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ヤマハ発動機株式会社（本社：静岡県磐田市、社長：柳弘之、以下、ヤマハ発動機）は、新事業開発のためのテーマ探索・育成、事業化推進、および新たなビジネスモデル開発を目的とした新会社Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc. (略称YMVSV)を、このたび米国シリコンバレーに設立し、現地時間の8月5日に稼動した。

YMVSVは、資本金45万USドルを当社が全額出資し、従業員5名で活動を開始する。

新会社は、「Vehicle (ビークル)」「Robotics (ロボティクス)」「Industrial Solution (インダストリアル・ソリューション)」を対象領域とし、シリコンバレーのエコシステムを活用した事業開発を行うもの。

同社は、2014年5月からシリコンバレーに駐在員1名を常駐させ、2015年7月13日の会社設立、このたびの稼動となった。

新会社の概要
社名 ： Yamaha Motor Ventures & Laboratory Silicon Valley Inc.
所在地 ： 米国カリフォルニア州メンローパーク市
会社設立日 ： 2015年7月13日 (稼動は8月5日)
代表者 ： 社長　西城 洋志
事業内容 ： 新事業開発のためのテーマ探索・育成、事業化推進、ベンチャー企業への出資検討、新たなビジネスモデルの開発など
従業員数 ： 5名
資本金 ： 45万USドル (ヤマハ発動機100%出資)

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07/31・アイシン、未来型モビリティを名古屋初展示８/１６迄
07/31・キャデラック、ＮＹ2016春秋コレクションをサポート
07/30・第3回くるまマイスター検定、7/30より申込受付
07/27・NEXCO中日本、ハイウェイ・モーターショー ８/６〜
07/26・自由研究で「ＳＦを科学する」夏休み実験教室開催

07/26・CLUB NISMO会員限定、ＲクインタレッリＭＴＧ開催
07/24・バイクの日スマイル・オン2015、８/１９秋葉原
07/24・キャンピングカー展示会、川崎競馬場9/26・27開催
07/23・ＪＡＦ島根、航空自衛隊のレーダー基地訪問８/８
07/21・トヨタウェルキャブ・シエンタ体感フェア東京・仙台

その他の記事（技術関連）
07/30・横浜ゴム、液晶画面のブルーライト減衰フィルム開発
07/29・横浜ゴムと東京工大、生物資源からタイヤ原料合成
07/26・ＨＥＲＥ社、米・仏・独・日で自動運転用地図提供へ
07/25・工学院大、ソーラーカーレースの新車両初披露
07/23・東京工大、低価格ＦＣＶの可能性を拓く技術開発

07/23・フレクトとコネクシオ、情報技術の開発環境提供
07/23・ＮＴＴドコモ、世界主要ベンダーと5G実験拡大
07/17・大塚化学、ブレーキ材料製造。世界３拠点体制へ
07/16・アウディE-GASプラント、独電力網安定に貢献
07/16・アウディ、米で自動運転車のサーキット試乗会実施

その他の記事（企業・経済）
07/31・鳥取大とホンダ、外部給電インバータの実証実験
07/30・ポルシェ、販売で2015年上半期の新記録を樹立
07/30・いすゞ、ウズベキスタンSAF社の株式取得
07/29・ブリヂストン、FIRESTONE「FR10」無償交換実施
07/28・日野、フィリピンの製造・販売会社を子会社化

07/28・横浜ゴム、インドネシア国際オートショー2015出展
07/27・三菱自動車、米MMNAの車両生産を岡崎工場に集約
07/25・ＦＣＡ、遠隔操作防止のため米で１４０万台リコール
07/25・ボルグワーナー、ＶＷに２ステージターボ提供へ
07/24・東洋ゴム、「AUDI Q7」へ新車装着用タイヤ供給

その他の記事（話題）
07/30・EV・PHEV充電検索「EVSMART 」表示機能追加
08/02・ヤフー、高速渋滞・規制情報をリアルタイム提供
08/02・トヨタVOXY企画、夫に言って欲しいひと事300人調査
07/31・国土交通省、土地の浸水リスクが判るWebサービス
07/30・調査20～30代女性2人に1人がバイクを運転してみたい

07/30・TOM’S、リバース時の急発進防止装置発売
07/29・三菱軽商用ＥＶ、急速充電機標準装備で価格ダウン
07/28・ＶＧＪ、Ｅ-ＧＯＬＦ（イーゴルフ）の日本販売延期
07/27・雁坂トンネル通行料が期間限定で無料公開〜11/30
07/26・調査、迷子になる駐車場１位はショッピングセンター

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