東京海上日動火災保険株式会社(本社：東京都千代田区、取締役社長：北沢利文、以下「東京海上日動」)は、ビーコンを介した位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発し、同システム運用による社会実証実験を開始した。
同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結。地方創生に資する商品・サービスの展開など地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めてきた。
こうしたなか地域での消費拡大や、街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客による地域の中小企業の活性化支援として、オフライン行動データプラットフォーム事業「Beacon Bank®」を展開する株式会社unerry（所在地：東京都千代田区、代表取締役CEO：内山 英俊）と共同で、ビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」を開発した。
ちなみに上記「Beacon Bank」とは、unerry が提供するマーケティングプラットフォームのこと。具体的には、ビーコン保有企業が自社のビーコンを登録することで、自社以外が設置しているビーコンとの相互利用が可能となり、ビーコンを活用した広域サービスが展開可能となる。
なおこのビーコン技術とは、スマートフォン等のアプリと連動するBLE(Bluetooth Low Energy)デバイスの一種で、極めて少ない電力消費でスマートフォン等と連携・情報を発信できる技術・装置である。
こうしたビーコンを店舗や駅の他、自動販売機に設置すると、対応アプリを搭載したスマホユーザーがその電波圏内に入ったことを検知。スマホアプリを介して、場所やシーンに応じた情報やクーポンの配信が行えるようになる。
今回は、こうした位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、消費者ニーズに合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果検証を探るべく、宮崎銀行の事業エリアに於いて実証実験を実施する。
本実証実験の概要
（１）実施期間：2017 年 11 月中旬～2018 年 1 月上旬（予定）
（２）実施地域：宮崎市内
（３）実施概要：
「地方創生プラットフォームアプリ」を約 1,000人のモニターがインストール。宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報等を配信する。