スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は5月10日（火曜日）、2016年3月期の決算を発表した。
それによると年明け以降、日本国内に於ける円高傾向や、先行きの不透明感。さらに中国やアセアンでの景気停滞の影響など、該当期については懸念材料が複数あった。
実際、日本国内に於ける売上高は、軽自動車税増税の影響やＯＥＭ売上の減少により、1兆479億円と前期に比べ、467億円（4.3％）減少した。
しかし一方で、欧米並びにインド市場に於ける景気回復が順調に進んだことから、該当期の連結売上高は、3兆1,807億円と前期に比べ1,652億円（5.5％）増加するなど、総合成績では増収増益で終えている。
決算概要の具体的内容は以下の通り。
１．2016年3月期決算の業績概況
該当期の連結売上高は、3兆1,807億円と、前期に比べ1,652億円（5.5％）増加した。
このなかで国内売上高は、軽自動車税増税の影響やOEM売上の減少により1兆479億円と、前期に比べ467億円（4.3％）減少した。
その眼を海外に転じると、該当売上高は、インドでの四輪車の売上増加等により、2兆1,328億円と前期に比べ2,119億円（11.0%）増加している。
これによって連結利益面では、営業利益がインドでの増益等により1,953億円と前期に比べ159億円（8.9％）増加している。
経常利益は2,091億円と、前期に比べ148億円（7.6％）の増加。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,167億円と前期に比べ198億円（20.4％）増加した。
なおスズキでは、新中期経営計画「SUZUKI NEXT 100」として、2019年度の株主還元目標として連結配当性向15％以上を掲げていた。
これを踏まえて該当期に付いては、「自己株式取得及び自己株式消却を実施した」こと、「フォルクスワーゲンAG普通株式の売却益を除く親会社株主に帰属する該当期純利益」などを基礎に、期末配当金で、1株につき前期と同額の17円になる予定と云う。
なお、これらの要素を踏まえたなかで、中間配当金を含めた年間配当金は32円としていく予定。これは前期より1株につき5円の増配となる。
２．各セグメントの状況
個別セグメント別の成績でまず、四輪車事業の国内売上高は、軽自動車税増税の影響や、OEM売上減少で前期を下回った。
対して海外売上高は、欧州市場の「ビターラ」の販売実績、インド、パキスタンでの販売増加等により前期を上回った。
この結果、四輪車事業の売上高は2兆8,785億円と、前期に比べ1,765億円（6.5％）増加した。
上記を原資にした営業利益は、インドでの増益等により1,926億円と前期に比べ208億円（12.1％）増加した。
二輪車事業は、欧州を中心とする「GSX-S1000」の貢献や、インド市場で「ジクサー」の販売貢献があったものの、インドネシア市場の低迷により2,339億円と、前期に比べ166億円（6.6％）減少した。
これにより二輪事業に於ける営業利益は、品質関連費用の確保もあって前期の営業損失7億円から102億円の営業損失なった。
特機等事業は、米国での船外機の売上増加等により683億円と前期に比べ53億円（8.3％）増加した。営業利益も129億円と前期比、46億円（55.8％）増となった。
個々所在地別の営業利益は、日本が研究開発費、減価償却費の増加等により848億円と、前期に比べ59億円（6.5％）減少した。
一方、インド、パキスタンは増益となり1,038億円と前期に比べ222億円（27.2％）増加した。
３．次期の連結業績予想
次期は欧州、インドなどで四輪車の販売増加を見込んでいるものの、為替円高もあり減収減益を見込んでいる。
（連結業績予想…通期）
売上高：3兆1,000億円（前期比 2.5%減）
営業利益：1,800億円（前期比 7.8%減）
経常利益：1,850億円（前期比 11.5%減）
親会社株主に帰属する当期純利益：930億円（前期比 20.3%減）
（連結業績予想…次期・第２四半期累計）
売 上 高 1兆5,000億円 （前年同期比 3.6%減）
営 業 利 益 900億円 （前年同期比 11.0%減）
経 常 利 益 925億円 （前年同期比 17.5%減）
親会社株主に帰属 する四半期純利益 465億円 （前年同期比 41.2%減）
（想定為替レート）：1米ドル＝105円、1ユーロ＝120円、1インドルピー＝1.60円、100インドネシアルピア＝0.80円、1タイバーツ＝3.00円
なお、同会見の最後で、記者から昨今の燃費問題についての質問もあったが、これについて同社・代表取締役会長・鈴木修氏は、「車両開発は、品質・軽量化など様々な観点での技術競争がある。
それは燃費だけの問題ではなく、総合力による競争となる。従って、特段燃費に於いて過当競争になっているとは、作り手側・販売側からは考えていない。
また軽自動車離れに関する懸念については、お客様の選択眼に委ねたい。自身としては、大規模な影響が及ぶことはないと現段階では考えている」と述べた。
以上