三菱自動車工業（本社：東京都港区、代表執行役社長兼最高経営責任者：加藤隆雄）は8月28日、倉敷市（市長 伊東香織）、公益財団法人大原記念倉敷中央医療機構倉敷中央病院（倉敷中央病院／院長 寺井章人）、倉敷市立市民病院（倉敷市民病院／院長 江田良輔）、西日本三菱自動車販売（本社：大阪府大阪市、取締役社長：吉岡重文）と、「災害時における医療的ケアが必要な避難行動要支援者のための一時避難に関する協定」を締結した。

＊写真は左から、西日本三菱社長の吉岡重文氏、三菱自動車社長の加藤隆雄氏、倉敷市の伊東香織市長、倉敷中央病院の寺井章人院長、市民病院の江田良輔院長

この協定は、災害時に人工呼吸器等の医療機器を使用して生命維持を必要とする避難行動要支援者に対する、専用の一時退避場所の提供と電動車両による電源供給に向けて、行政・医療機関・自動車メーカーが連携する全国初の協定となる。

具体的には、一時退避場所を倉敷中央病院付属予防医療プラザと市民病院に設置し、三菱自動車および西日本三菱が、倉敷市からの要請に応じて一時退避場所へ『アウトランダーPHEV』等の電動車両を移送する。

締結式に出席した当社社長の加藤は、「今後も地域との共生を大切にし、防災・減災の取り組みを推進すると共に、安心して暮らせる社会の実現に貢献してまいります」と述べた。

倉敷市には、三菱自動車工業の主要生産拠点である水島製作所があり、1943年の操業開始以来、80年以上に亘り、車両やエンジン等を生産してきた。

そうした背景から三菱自動車では、「今後も全国の自治体や系列販売会社と足並みを揃えながら、電動車の理解促進・普及や災害時における支援体制を強化してまいります」と話している。