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独ダイムラー、ミュンヘンを皮切りに家庭用定置型蓄電池の受注を開始

2015年6月10日 carguytimes

daimler-and-start-taking-orders-for-household-stationary-storage-batteries-starting-with-munich20150610-1-min — 家庭用の定置型蓄電池の「ＥＮＥＲＧＩＥＳＰＥＩＣＨＥＲ　ＨＯＭＥ」

独Daimler、いよいよ家庭用定置型蓄電池の提供を開始

独ダイムラーＡＧ（本社：ドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州シュトゥットガルト、ＣＥＯ：ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー）は６月１０日（ドイツ時間）から、ミュンヘンで開催されるトレードフェア『ＩｎｔｅｒｓｏｌａｒＥｕｒｏｐｅ２０１５』（ブースナンバーＢ１.５３０）を皮切りに、子会社であるＤｅｕｔｓｃｈｅＡＣＣＵＭＯＴＩＶＥＧｍｂＨ＆Ｃｏ．ＫＧ（ドイチェ・アキュモティブ社）が開発・製造した家庭用の定置型蓄電池の「ＥＮＥＲＧＩＥＳＰＥＩＣＨＥＲ　ＨＯＭＥ」と、ビジネス向けの定置型蓄電池の「ＥＮＥＲＧＩＥＳＰＥＩＣＨＥＲ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ」のオンライン事前登録による製品提供を開始する。続きを読む独ダイムラー、ミュンヘンを皮切りに家庭用定置型蓄電池の受注を開始 →

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矢野経済研究所、消費税増税の影響を受けた中古車流通市場調査結果を発表

2015年6月10日 carguytimes

2015年の中古車流通市場は消費税増税の影響色濃く

市場調査・シンクタンクの株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区本町、代表取締役社長：水越　孝、以下、矢野経済研究所）では、次の調査要綱にて、国内の中古車流通市場の調査を実施した。

１．調査期間：２０１４年８月～２０１５年５月
２．調査対象：自動車メーカー、自動車ディーラー、オートオークション・入札会開催事業者、中古車販売事業者、中古車買取専門事業者、自動車ユーザー等
３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e－mailによるヒアリング、自動車ユーザーに対するインターネットアンケート調査ならびに文献調査併用

＜本調査における中古車流通市場とは＞
本調査における中古車流通市場とはオートオークション市場（入札会含む）、中古車買取市場、中古車輸出市場、中古車小売市場の４市場で構成される。

＜中古車小売台数とは＞
中古車販売事業者から自動車ユーザーへ販売された台数（B　to　C）で、個人間売買による取引台数（C　to　C）は含まない。

＜個人間売買市場とは＞
個人間売買市場では、個人間で売買された中古車の中で、購入前に現車確認をせずに第三者から購入した車両のみを対象とする。なお本調査における中古車流通市場には含まない。
■調査結果サマリー

◆２０１４年の中古車小売市場規模は台数ベースで２７０万台、金額ベースで２兆８，５６６億円

２０１４年の国内の中古車小売市場規模は、台数ベースで２７０万台、金額ベースで２兆８，５６６億円と推計した。

２０１４年の１月～３月は、消費増税前の駆け込み需要が発生したものの、４月以降は駆け込み需要後の反動減と消費マインドの低迷で中古車販売業者は苦戦を強いられた。

大手中古車販売事業者を中心に早い店舗では夏頃から来客数、および販売台数が回復した。

◆２０１４年の個人間売買市場の取引台数は約４０～６０万台規模、今後、拡大の可能性あり

本調査に関連したユーザーアンケート調査では、現車を確認せずにタブレット端末等の画像確認で車両を購入する自動車ユーザーは中古車小売市場の２割程度を占めていることから、個人間売買市場の潜在需要について中古車小売市場（２００万台～３００万台）における販売台数を前提として試算すると、約４０万～６０万台規模と推定される。

インターネット通販やインターネットオークションを当然のように利用する世代が車両購入世代になることで、潜在需要が顕在化し、需要の拡大が更に進むものと考える。

【調査結果の概要】
1. 中古車流通市場〜主要取引市場別概況
1-1. 中古車小売市場
2014年の国内の中古車小売市場規模は、台数ベースで270万台、金額ベースで2兆8,566億円と推計した。

2014年の1月〜3月は消費増税前の駆け込み需要が発生したものの、4月以降は駆け込み需要後の反動減と消費マインドの低迷で中古車販売事業者は苦戦を強いられた。大手中古車販売事業者を中心に早い店舗では夏頃から来客数、および販売台数が回復したことで、通年では270万台となった。

中古車平均小売価格は105.8万円であった。単価の高い未使用車や良質な中古車の流通台数が増加したほか、同位クラスでガソリン車よりも高額なハイブリッド車等の環境対応車が販売されたことが要因である。

この結果、中古車平均小売価格に中古車小売台数を掛け合わせた金額ベースの市場規模は2兆8,566億円となった。

1-2. オートオークション市場
オートオークション市場は、新車・中古車販売台数の増加に伴って出品台数が増加した。特に消費増税前の駆け込み需要でディーラーや中古車販売事業者における在庫が急激に膨らんだことで在庫調整が発生したため、例年よりも良質な中古車（年式：7年以内、走行距離：5万km未満）の流通台数が増加した。

また、平均成約単価は、中古車輸出市場が好調に推移する中で、中古車輸出事業者、中古車販売店、解体事業者による仕入競争が激化したことで、リユースオークション
※を含めて全体的に年間を通して高騰する結果となった。
※リユースオークションとは、オークション会場において低年式過走行車両のような低価格帯車両を中心に出品されるコーナーをさす。

1-3. 中古車買取市場
2014年の国内の中古車買取市場は約70万台と推計した。メーカー系ディーラーによる下取強化、中古車販売店やカー用品店、ガソリンスタンド等の異業種からの参入によって買取価格は高騰している。

引き続き、メーカー系ディーラー、中古車買取専門店、新規参入事業者による競争は激化すると見る。

1-4. 中古車輸出市場
財務省貿易統計によると、仕向地別の中古車輸出台数は、トップを続けていたロシアが情勢悪化やルーブル安の影響を受けて輸出台数が落ち込んだものの、好調を維持するミャンマー向け、ニュージーランドやグルジア向けの輸出台数が増加し、中古車輸出市場全体を牽引した。また、経済発展を背景にアフリカ諸国向けの中古車輸出台数が拡大している。

引き続きアフリカ諸国の経済発展が見込める中で、現地に拠点を構える事業者が出てきており、アフリカ諸国における需要が中古車輸出市場を支えている状況は続くものと見る。

2. 個人間売買市場
個人間売買市場とは個人間で売買された中古車の中で、購入前に現車確認をせずに第三者から購入した車両のみを対象とするが、本調査における中古車流通には含まない。

個人間売買市場は、消費増税を契機として複数の仲介サイトが登場して形成された市場である。仲介サイトが個人間売買で必要とされる“査定（品質・価格の裏付け）”、“代行（事務手続きの代行）”、“保証（購入後の車両保証）”の3つのサービスを提供していることから、個人間売買市場が拡大する最低限の下地は整った状況となった。

しかしながら、仲介サイトのユーザー認知度が高まっていないこと等が要因となって、仲介サイトの登場が個人間売買市場の拡大を牽引するには至っていない。

本調査に関連したユーザーアンケート調査では、現車を確認せずにタブレット端末等の画像確認で車両を購入する自動車ユーザーは中古車小売市場の2割程度を占めていることから、個人間売買市場の潜在需要について中古車小売市場（200万台〜300万台）における販売台数を前提として試算すると、約40万〜60万台規模と推定される。

図1. 2014年中古車流通フロー(クリックで1040pixelまで拡大)矢野経済研究所推計・作成
注1. 業販市場と中古車販売店の仕入れ販売台数は在庫入替用の仕入れ販売台数を除く
注2. ELVとは自動車リサイクル法に準じ、リサイクル工程に出される使用済自動車をさす
注3. 図1のうち、輸出台数は一般社団法人日本自動車販売協会連合会データ、解体台数は公益財団法人自動車リサイクル促進センターデータからの引用

■関連資料
資料名：「中古車流通総覧　２０１５年版」
発刊日：2015年5月29日
体裁：A4判 334頁
定価：150,000円（税別）
http://www.yano.co.jp/market_reports/C56116400

・ホンダ、シビックタイプRの市販モデル、欧州デビュー
・英マクラーレン５７０S/５４０C Coupe日本初公開
・ジャガー、新型スポーツ・サルーン・モデルXE受注開始
・ボルボ、Volvo V40 R-DESIGN Carbon Edition88台限定発売
・BMW 5シリーズセダンの限定モデル「Grace Line」を発売

・スズキ、新型軽乗用車「アルトラパン」を発売
・オペル、５ドアハッチバックの「カール」の発売を正式発表
・トヨタ、ハリアーを一部改良、特別仕様車も追加発売
・ルノー、小型クロスオーバー車「カジャール」欧州発売
・ランボルギーニ、新型SUV「URUS」市場投入は2018年

・マツダフレアワゴンにISG搭載で低燃費32.0km/Lを達成
・ホンダフリードにプレミアムエディション誕生5/29発売
・メルセデスAMG C 63 S Edition(エディション)1を限定発売
・メルセデスAMG C 63(セダン・ステーションワゴン)発表
・プジョー、特別限定車「208 Style」を発売

・BMW、2シリーズグランツアラー誕生6/6発売
・アウディ、Ａ８に３台の限定モデル、5/26より発売
・ルノー・ジャポン、メガーヌハッチバックゼンを追加
・トミーカイラZZ 増資完了、合成走行音搭載車は今秋登場
・日産NV350キャラバントランスポーターの仕様一部刷新

・シトロエンDS4新エンジン32%燃費UP価格は320万円から
・ルノー、特別色のルノーカングーを１００台限定発売
・FCAジャパン、Jeep限定車２モデル5/30より発売
・GMジャパン、７座席SUVシボレーキャプティバ限定発売
・全世界500台限定モデルMcLaren 675LT日本初上陸

・ＭＩＮＩＣｒｏｓｓｖｅｒに日本限定モデル登場
・トヨタ、ハイラックスをタイでフルモデルチェンジ
・ホンダ、JADE（ジェイド）に1.5L VTEC TURBO搭載
・ＢＭＷ、クリーンディーゼル２１８ｄアクティブツアラー
・新型マツダロードスター、５／２１いよいよ発売へ

・スバル、インプレッサSPORT HYBRIDの先行予約始まる
・シトロエン最後のC5 Final Edition、60台限定発売
・スバル、ステラを改良して５／２０から発売
・スズキ、スペーシアシリーズ改良。低燃費・衝突安全向上
・ダイハツ、コペン「第３のモデル」先行受注開始

・トヨタ、燃料電池進化の糸口掴む。性能向上の取組み加速
・ホンダ、新コンパクトステーションワゴン・シャトル発売
・アウディ、欧州エリアで最新「Ｒ８Ｖ１０」の受注開始
・マツダ、フレアクロスオーバーを商品改良して発売
・BMW 1シリーズ発表、300万円を切る戦略的な価格設定

・アウディ、Ａ１１.０ＴＦＳＩで２５０万円を切る価格へ
・アウディ、新Ｑ３/ＲＳＱ３を５月２１日より発売開始
・スズキ、ハスラー「Ｓ-エネチャージ」搭載車デビュー
・アウディ史上初１Ｌ直噴3発３４５台の限定車は６/１８に
・トヨタ、カムリハイブリッドGパッケージPREMIUM BLAC

・フォルクスワーゲンＶＷ新トランスポーター(T6)生産開始
・ＶＷゴルフGTIクラブスポーツ、オーストリアでお披露目
・日産LANNIA、上海国際モーターショー2015でアワード
・トヨタSAI改良、世界初スーパーUV400カットガラス採用
・ＶＷ、新６リッターエンジンのＷ１２ＴＳＩウイーン公開

・ダイムラー、大型トラックの公道自動運転実験を開始
・メルセデス・ベンツ、ＡＭＧＧＴ受注開始。1462万円〜
・ボルボ、女性誌モデル五明祐子さんセレクトの限定車発売
・トヨタ、ウィッシュのCVTを一部改良、５月７日発売
・アルトターボＲＳ試乗、実は上級セグメントの市場を奪う車

・NEW シトロエンＤＳ５、フランス本国でデビュー
・FIAT、純白ボディでやわらかレザー内装の500 Perlaを発売
・FIAT 500C Tetto Rosso発売、5月16日より限定50台
・ダイハツ、ムーヴとタントにスマートアシストⅡを搭載
・アルファ・ロメオ、ジュリエッタスプリント特別仕様車２種

・マツダ、デミオ Mid Century / Urban Stylish Mode発売
・日産デイズルークスエマージェンシーブレーキ全車標準化
・マツダ、特別仕様車ベリーサNoble Coutureを発売
・ホンダ、VEZELの装備拡充・4WD車の設定追加
・メルセデスベンツ、E 250クーペ/カブリオレに本革シート

その他の記事（モータースポーツ）
・プジョー 208 GTi、全日本ラリー選手権第3戦でクラス4位
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・ポルシェ、3台の919ハイブリッドでル・マンの勝利を狙う

・TOYOTA GAZOO RACING、ラリー若手育成ドライバー決定
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・オートバックス、全日本学生フォーミュラ大会チーム支援
・ニュル24時間レースで、ダンロップ装着車両がクラス優勝
・全日本ラリーJN6スバル表彰台独占、JN5プジョー初勝利
・スーパーＧＴ第２戦・富士、勝利の女神は日産勢に微笑む

・ＷＥＣ第２戦スパ６時間レース、アウディ薄氷の勝利
・富士GT500予選、MOTUL AUTECH GT-R脅威のレコード
・全日本ラリー第２戦SS総距離100km超、標高1500m超の戦い
・富士、レーシングドライバーを講師にサーキットレッスン
・WRCアルゼンチン、シトロエンWinクリス苦節13年目の勝利
・プーマ、レッドブルF1チームとのパートナーシップを発表
・求人情報サイトAN、DODAでプロレーサー募集中6/15まで
・ＶＷ、ピエヒ会長辞任。モータースポーツ活動に変化はあるか

その他の記事（イベント）
・Audi Forum Tokyo 2F Audi Caféでル・マン24観戦実施
・日産本社でル・マン24時間のパブリックビューイング開催
・第44回東京モーターショー2015、全展示部門で出展者が決まる
・トヨタ、幼児向け交通安全教室トヨタセーフティスクール開催
・LEXUS、ミラノデザインウィーク2015受賞作品を東京展示
・東急電鉄、二子玉川駅でセグウェイに乗るツアー開始
・ホンダジェット遂に日本の空へ。国内報道陣に初披露
・トヨタ自動車「第39回トヨタロビーコンサート」7/30開催

その他の記事（技術）
・ロボットタクシーのZMP、自動運転車開発システム販売
・ダイハツムーヴ、軽自動車初の先進安全車プラスを獲得
・テスラとガエレクトリックPowerPackをアイルランド導入
・独ダイムラー、産業・家庭用蓄電池ビジネスに参入
・富士経済、製造・非製造業向けロボット世界市場の調査結果

・ボッシュ、テスラモデルSベースの自動運転テスト車導入
・ホンダ、技術テーマで「第65回自動車技術会賞」を受賞
・マツダ、第65回自動車技術会賞受賞
・トヨタ、MIRAI関連技術で全国発明表彰「恩賜発明賞」
・日産ティアナ、JNCAP安全性能総合評価ファイブスター賞

・ダイムラー、大型トラックの公道自動運転実験を開始
・スバルのラインナップ車、2014年度ファイブスター賞獲得
・アウディ、水と電気だけで作るディーゼル燃料の本格運用
・理研、太陽光エネルギーを水素へ変換するシステム実現へ
・スズキの欧州販売車VITARA、ユーロNCAP評価で5つ星獲得
・アウディ、電動ターボ搭載ＴＴクラブスポーツコンセプト

その他の記事（企業・経済）
・デンソー、新事業開拓に向け東京支社を移転・拡張
・日産、NV200タクシー出発式を東京で実施
・光岡自動車、欧州進出。HIMIKOを英国市場に投入
・スズキ2気筒0.8Lディーゼルエンジンを開発しインド投入
・住友ゴム工業、Goodyear社とのアライアンス契約合弁解消

・日産、横須賀市とEV普及モデルの構築を目指す
・トヨタ、フォードの「スマートデバイスリンク」導入検討
・トヨタ欧州副社長、日産のマーケ、セールス統括副社長へ
・トヨタ・モビリティ基金とNew Cities Foundationの協力開始
・マツダ、新型ロードスターから「電子取扱説明書」を導入

・日産、国内における女性管理職比率が8.2％に上昇
・BMW、一部モデルのメーカー希望小売価格を7/1改定
・スズキ、インドネシア四輪車新工場の開所式を実施
・ルノー・日産、COP21にゼロ・エミッション車を提供
・トヨタとマツダ、業務提携に向けて正式に基本合意

・大同特殊鋼、タイにトランスミッション鍛造事業の新会社
・日産自動車、「攻めのIT経営銘柄」に選定される
・日産とBMW 、南アフリカでEV充電インフラ拡充に合意
・新日鉄住金、北米で自動車用鋼板のグローバル供給体制拡充
・カーシェア「タイムズカープラス」長野県でサービス開始

・ボッシュ、ネットワーク化が自動運転成功の鍵を握る
・ＢＭＷ、業績好調のなかで経営の舵取りを新ＣＥＯに託す
・国土交通省、平成２６年度自動車（製品）安全性能評価結果
・日産自動車、2014年度通期決算。当期純利益は4,576億円
・ＮＧＫスパークプラグ、米イグニッションメーカー買収

・ボルボ、北米初工場。欧・中・米３大陸の国際体制確立へ
・スズキ、海外好調で売上高3兆円回復。営業利益６期ぶり減
・フォルクスワーゲン、世界首位を視野に商用車事業を統合
・中国のNinebot、米国・Segwayに全額出資し、子会社化
・スバル、決算会見で2020年に高速道路の自動運転を可能に

・東レ、独で樹脂新会社設立、米で樹脂テクニカルセンター
・トヨタ、中長期保有前提の「ＡＡ型種類株式」の発行に動く
・スズキのインド四輪子会社が累計生産台数1,500万台達成
・オートバックス、マレーシア・スパリン店新規オープン

その他の記事（話題）
・日本エレクトライク、三輪ＥＶの型式認証を取得
・イエローハット、２種の新ドライブレコーダーを独占販売
・ヤマハ、ATVの「GRIZZLY」を北米市場で発売
・ハーマン、ラパンのインフォテイメントシステムに採用
・イクリプス9型カーナビ、アクア・プリウスα取付キット発売

・国土交通省、口永良部島噴火で自動車検査証有効期間伸長
・メルセデス・ベンツ認定中古車拠点でオープンフェア
・ダイハツ新型「コペン」累計販売台数１万台を突破
・自転車利用者の７７％がヒヤリ！道交法改正調査
・ＪＡＦ長野が検証、チャイルドシートの取付９割が不適切

・トヨタ、アルファード・ヴェルファイア専用10インチナビ
・ポルシェ、クラシック911用ダッシュボードを再現し販売
・ホンダシビックツアラー1.6のi-DTEC、燃費のギネス記録挑戦
・オペル、欧州ラインナップ全車でスマーホ連携機能実装へ
・充電スポット検索サービスのEVsmartがカーナビ対応に

・DeNA、スマホ向け無料カーナビアプリ「ナビロー」提供
・三菱パジェロ2016、スマホ両対応の車載ディスプレイ搭載
・ブリヂストンREGNO GR－XI装着サイズ３４拡張
・【2015年4月人気車ランキング】年代別人気車TOP5
・ポルシェのPHEVグリーンテック・アワード2015送迎車に

・日産、X-TREME GOLF CUP 2015の参加者募集開始
・EVオーナー高速道路利用実態（有料）調査参加者募集中
・圏央道神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間が６月７日１７時に開通
・スタンレー、大成建設と次世代LED植物工場ユニット開発
・マツダ、東日本大震災児童10名の仏ホームステイを後押し

・ヤナセ、創立100周年を記念して社会貢献活動を実施
・トヨタ交通安全センター　モビリタ設立10周年を迎える
・ダンロップGRANDTREK、日産X-TRAIL HYBRID装着開始
・富士通テン、ビッグデーター活用でタクシー運行管理改革へ
・タカタ、米国運輸省とエアバッグの市場処置拡大で合意

・ポルシェ、918スパイダーのリコールを実施
・タイムズ２４とＭＩＮＩ「有休取得応援プロジェクト」開始
・パナソニック、SSDカーナビ「ゴリラ」新製品4機種を発売
・Honda Jet、欧州ビジネス航空ショーEBACE2015実機公開
・スマートとＪＢＬで造った仰天モバイル・コンサートカー

・無限、ホンダ新型シャトルモデファイド・パーツ発表
・電気自動車ルノー・ゾーイ購入で５０００ユーロのボーナス
・運転テクニックアンケ、女性「合流」・若者「駐車」が苦手
・パイオニアとレコチョク車向け定額音楽サービス
・アウディ、愛車のトランクに宅配便を届けるサービスを開始

・国土交通省、高速道路の渋滞ワーストランキングまとめる
・TESLA、住宅用バッテリーPowerwallを今夏発売、36万円
・JAFが再現、逆走車の恐怖。続編動画を公開

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国土交通省、直轄診断実施箇所について地方公共団体からの募集を開始

2015年6月9日 carguytimes

専門の技術職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」の派遣

国土交通省は６月９日、道路の老朽化対策に関して、多くの施設を管理している地方公共団体に対して、財政面、技術面等でこれまで以上の支援が求められていることから、直轄診断の実施箇所について、地方公共団体からの募集を行う。

具体的には、支援策のひとつとして、緊急かつ高度な技術力を要する橋梁等に対する「直轄診断※」を、昨年度から実施しているが、今年度に関する直轄診断の実施箇所について、地方公共団体からの募集を行うこととした。

応募された橋梁等の中から、直轄診断の実施箇所を選定し、専門の技術職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣した上で技術的な助言を行う。なお、夏頃を目途に実施箇所の選定を行う予定。

・募集期間：平成27年6月9日（火）～平成27年7月9日（木）
※募集要領は国土交通省ホームページからダウンロードする仕組み

mlit-and-start-recruiting-from-the-local-governments-for-the-direct-control-diagnosis-execution-place20150609-1-min — 画像は「平成26年度・直轄診断実施状況」

※直轄診断とは：「橋梁、トンネル等の道路施設については、各道路管理者が責任を持って管理する」という原則の下、それでもなお、地方公共団体の技術力等に鑑みて支援が必要なもの（複雑な構造を有するもの、損傷の度合いが著しいもの、社会的に重要なもの、等）に限り、国が地方整備局、国土技術政策総合研究所、国立研究開発法人土木研究所の職員で構成する「道路メンテナンス技術集団」を派遣し、技術的な助言を行うもの。

・英マクラーレン、McLaren ５７０S/５４０C Coupe日本初公開
・ジャガー、新型スポーツ・サルーン・モデル「XE」受注開始
・ボルボ、Volvo V40 R-DESIGN Carbon Edition、88台限定発売
・BMW 5シリーズセダンの限定モデル「Grace Line」を発売
・スズキ、新型軽乗用車「アルトラパン」を発売

・スズキ2気筒0.8Lディーゼルエンジンを開発しインド投入
・オペル、５ドアハッチバックの「カール」の発売を正式発表
・トヨタ、ハリアーを一部改良、特別仕様車も追加発売
・トヨタ、タウンエース、ライトエースを一部改良
・ルノー、小型クロスオーバー車「カジャール」欧州発売

・ランボルギーニ、新型SUV「URUS」市場投入は2018年
・マツダフレアワゴンにISG搭載で低燃費32.0km/Lを達成
・ホンダフリードにプレミアムエディション誕生5/29発売
・メルセデスAMG C 63 S Edition(エディション)1を限定発売
・メルセデスAMG C 63(セダン・ステーションワゴン)発表

・プジョー、特別限定車「208 Style」を発売
・BMW、2シリーズグランツアラー誕生6/6発売
・アウディ、Ａ８に３台の限定モデル、5/26より発売
・ルノー・ジャポン、メガーヌハッチバックゼンを追加
・トミーカイラZZ 増資完了、合成走行音搭載車は今秋登場

・日産NV350キャラバントランスポーターの仕様一部刷新
・シトロエンDS4新エンジン32%燃費UP価格は320万円から
・ルノー、特別色のルノーカングーを１００台限定発売
・FCAジャパン、Jeep限定車２モデル5/30より発売
・GMジャパン、７座席SUVシボレーキャプティバ限定発売

・全世界500台限定モデルMcLaren 675LT日本初上陸
・ＭＩＮＩＣｒｏｓｓｖｅｒに日本限定モデル登場
・トヨタ、ハイラックスをタイでフルモデルチェンジ
・ホンダ、JADE（ジェイド）に1.5L VTEC TURBO搭載
・ＢＭＷ、クリーンディーゼル２１８ｄアクティブツアラー

・新型マツダロードスター、５／２１いよいよ発売へ
・スバル、インプレッサSPORT HYBRIDの先行予約始まる
・シトロエン最後のC5 Final Edition、60台限定発売
・スバル、ステラを改良して５／２０から発売
・スズキ、スペーシアシリーズ改良。低燃費・衝突安全向上

・ダイハツ、コペン「第３のモデル」先行受注開始
・トヨタ、燃料電池進化の糸口掴む。性能向上の取組み加速
・ホンダ、新コンパクトステーションワゴン・シャトル発売
・アウディ、欧州エリアで最新「Ｒ８Ｖ１０」の受注開始
・マツダ、フレアクロスオーバーを商品改良して発売

・BMW 1シリーズ発表、300万円を切る戦略的な価格設定
・アウディ、Ａ１１.０ＴＦＳＩで２５０万円を切る価格へ
・アウディ、新Ｑ３/ＲＳＱ３を５月２１日より発売開始
・スズキ、ハスラー「Ｓ-エネチャージ」搭載車デビュー
・アウディ史上初１Ｌ直噴3発３４５台の限定車は６/１８に

・トヨタ、カムリハイブリッドGパッケージPREMIUM BLAC
・フォルクスワーゲンＶＷ新トランスポーター(T6)生産開始
・ＶＷゴルフGTIクラブスポーツ、オーストリアでお披露目
・日産LANNIA、上海国際モーターショー2015でアワード
・トヨタSAI改良、世界初スーパーUV400カットガラス採用

・ＶＷ、新６リッターエンジンのＷ１２ＴＳＩウイーン公開
・ダイムラー、大型トラックの公道自動運転実験を開始
・メルセデス・ベンツ、ＡＭＧＧＴ受注開始。1462万円〜
・ボルボ、女性誌モデル五明祐子さんセレクトの限定車発売
・トヨタ、ウィッシュのCVTを一部改良、５月７日発売

・アルトターボＲＳ試乗、実は上級セグメントの市場を奪う車
・NEW シトロエンＤＳ５、フランス本国でデビュー
・FIAT、純白ボディでやわらかレザー内装の500 Perlaを発売
・FIAT 500C Tetto Rosso発売、5月16日より限定50台
・ダイハツ、ムーヴとタントにスマートアシストⅡを搭載

・アルファ・ロメオ、ジュリエッタスプリント特別仕様車２種
・マツダ、デミオ Mid Century / Urban Stylish Mode発売
・日産デイズルークスエマージェンシーブレーキ全車標準化
・マツダ、特別仕様車ベリーサNoble Coutureを発売
・ホンダ、VEZELの装備拡充・4WD車の設定追加
・メルセデスベンツ、E 250クーペ/カブリオレに本革シート

その他の記事（イベント）
・日産本社でル・マン24時間のパブリックビューイング開催
・第44回東京モーターショー2015、全展示部門で出展者が決まる
・トヨタ、幼児向け交通安全教室トヨタセーフティスクール開催
・LEXUS、ミラノデザインウィーク2015受賞作品を東京展示
・東急電鉄、二子玉川駅でセグウェイに乗るツアー開始、民間初

・ホンダジェット遂に日本の空へ。国内報道陣に初披露
・輸入車だけのモーターショー、SISインポートカーショー6/5
・ワーゲン・アウディのカスタムカーが集結6/5から
・トヨタ自動車「第39回トヨタロビーコンサート」7/30開催

・ボッシュ、テスラモデルSベースの自動運転テスト車導入
・ホンダ、技術テーマで「第65回自動車技術会賞」を受賞
・マツダ、第65回自動車技術会賞受賞
・トヨタ、MIRAI関連技術で全国発明表彰「恩賜発明賞」
・トヨタとマツダ、業務提携に向けて正式に基本合意

・日産ティアナ、JNCAP安全性能総合評価でファイブスター賞
・ダイムラー、大型トラックの公道自動運転実験を開始
・スバルのラインナップ車、2014年度ファイブスター賞獲得
・アウディ、水と電気だけで作るディーゼル燃料の本格運用
・理研、太陽光エネルギーを水素へ変換するシステム実現へ
・スズキの欧州販売車VITARA、ユーロNCAP評価で5つ星獲得
・アウディ、電動ターボ搭載ＴＴクラブスポーツコンセプト

その他の記事（企業・経済）
・日産、NV200タクシー出発式を東京で実施
・光岡自動車、欧州進出。HIMIKOを英国市場に投入
・住友ゴム工業、Goodyear社とのアライアンス契約合弁解消
・日産、横須賀市とEV普及モデルの構築を目指す
・トヨタ、フォードの「スマートデバイスリンク」導入検討

・トヨタ欧州副社長、日産のマーケ、セールス統括副社長へ
・トヨタ・モビリティ基金とNew Cities Foundationの協力開始
・マツダ、新型ロードスターから「電子取扱説明書」を導入
・日産、国内における女性管理職比率が8.2％に上昇
・BMW、一部モデルのメーカー希望小売価格を7/1改定

・スズキ、インドネシア四輪車新工場の開所式を実施
・ルノー・日産、COP21にゼロ・エミッション車を提供
・大同特殊鋼、タイにトランスミッション鍛造事業の新会社
・日産自動車、「攻めのIT経営銘柄」に選定される
・日産とBMW 、南アフリカでEV充電インフラ拡充に合意

・新日鉄住金、北米で自動車用鋼板のグローバル供給体制拡充
・カーシェア「タイムズカープラス」長野県でサービス開始
・ボッシュ、ネットワーク化が自動運転成功の鍵を握る
・ＢＭＷ、業績好調のなかで経営の舵取りを新ＣＥＯに託す
・国土交通省、平成２６年度自動車（製品）安全性能評価結果

・日産自動車、2014年度通期決算。当期純利益は4,576億円
・ＮＧＫスパークプラグ、米イグニッションメーカー買収
・ボルボ、北米初工場。欧・中・米３大陸の国際体制確立へ
・スズキ、海外好調で売上高3兆円回復。営業利益６期ぶり減
・フォルクスワーゲン、世界首位を視野に商用車事業を統合

・中国のNinebot、米国・Segwayに全額出資し、子会社化
・スバル、決算会見で2020年に高速道路の自動運転を可能に
・東レ、独で樹脂新会社設立、米で樹脂テクニカルセンター
・トヨタ、中長期保有前提の「ＡＡ型種類株式」の発行に動く
・スズキのインド四輪子会社が累計生産台数1,500万台達成
・オートバックスセブン、中期経営計画を見直し
・オートバックス、マレーシア・スパリン店新規オープン

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トヨタ・モビリティ基金、ベトナム　ダナンでのプログラムに取り組む

2015年6月9日 carguytimes

ふたつ目の助成事業では急成長を遂げる中規模都市に注目

一般財団法人　トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation。以下、「TMF」）は、TMFが行う二つ目の助成事業として、ベトナムのダナン市でのプログラムを選定し、急成長を遂げる中規模都市において交通課題に取り組んでいくことを発表した。

TMFは本年４月に、最初のパイロットプログラムをタイのバンコク市で実施することを発表した。今回はそれに続くふたつ目の発表である。

toyota-for-the-future-of-mobility-society-pilot-program-in-thailand20150422-2-min — ４月のタイ・バンコク市（写真）に続く、今回がふたつ目の発表となる。

両プログラムは、トヨタのノウハウと地元の政府・大学等のパートナーの専門性を組み合わせることにより、安全で効率的、且つ、楽しいモビリティを世界中で提供するというTMFの理念に基づいている。

市政府を含むパートナーとより良いモビリティ社会の実現を目指す

TMFの豊田章男理事長（兼　トヨタ自動車(株)　代表取締役社長）は、「TMFは、トヨタが培ってきた様々な経験やノウハウを活かし、地域社会が直面するモビリティ分野の課題に取り組んでいく。

急激な人口増加と経済成長が進むダナン市において、市政府を含む様々なパートナーとともに、より良いモビリティ社会の実現を目指していきたい」と述べた。

プログラムの内容は以下の通り。

ベトナム　ダナン市
ダナン市は、ベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーを結ぶ「インドシナ東西経済回廊」の玄関口にあたる。TMFは、ダナン市が取り組む、今後の人口増加とモビリティニーズに応えるサステナブルな交通システム開発を支援する。

対象期間
2015年７月～2018年３月

助成総額（見込み）
約290万ドル（日本円で約3.5億円）

主な取り組み
以下の３点に重点を置き、将来的な都市計画と交通課題に取り組んでいく。

コミュニティバスサービスを提供（行政・商業・教育機関が集中する市内中心部）

パーク＆ライドプログラムを確立
住宅地域と市内中心部を接続するシャトルバス導入を促進
TMFは、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に2014年８月に設立された。

トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、非営利団体（NPO）や調査機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティの開発など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいく。

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アウディ、グローバル・ビジネス・ケース・コンペティションに特別協賛

2015年6月4日 carguytimes

アジア太平洋地区の13の大学・ビジネススクールによる日本初の試み

アウディジャパン株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：大喜多寛、以下、アウディ）は、立命館アジア太平洋大学（略称：APU、所在地：大分県別府市、学長：是永駿）の学生実行委員会が開催する日本初のグローバル・ビジネス・ケース・コンペティションに特別協賛する。

このイベントは、「アウディ・ロバートウォルターズ・グローバル・ビジネス・ケース・コンペティション2015」という名称で、6月9日（火）-14日（日）に立命館アジア太平洋大学をはじめとする大分県内の随所にて行われる。

コンペティションには中国、香港、インドネシア、日本、フィリピン、ニュージーランド、シンガポール、タイ、アメリカ合衆国の学生で構成される 13大学・ビジネススクールから15 チームが参加。

テーマとして与えられた企業の経営課題について制限時間内に解決案を導き出し、その内容を競う。

会期中、アウディがクルマの未来について基調講演を実施

アウディはこのイベントで「My Future Urban Device」をテーマにアウディチャイナ所属のアウディイノベーション統括責任者マリアエアハートが基調講演を行い、アウディの未来に対する取り組みをはじめ、このプロジェクトに対する期待などを述べていくという。

アウディジャパンはこの特別協賛により、若い世代におけるアウディの存在感を高め、先進的なブランドイメージを強く印象付けることを期待しており、また、コンペティションの審査員としてアウディ　ジャパンの代表も参加する予定とのこと。

その他の詳細は以下の特設ホームページから
http://www.gbcc.jp/

「アウディ・ロバートウォルターズ・グローバル・ビジネス・ケース・コンペティション2015」概要
【日程】2015 年 6 月 9 日（火） – 6 月 14 日（日）
【場所】立命館アジア太平洋大学（大分県）、その他
【参加】13大学・ビジネススクールから15チーム

※主なスケジュール
・6月11日（木）11:35 – 12:00：基調講演「My Future Urban Device」
アウディチャイナ所属アウディイノベーション統括責任者マリアエアハート
（場所　立命館アジア太平洋大学　ミレニアムホール）

・6月13日（土）13:00 – 17:00：決勝ラウンドプレゼンテーションならびに最優秀チーム発表
（場所　立命館アジア太平洋大学　コンベンションホール　A棟2階）

・オペル、５ドアハッチバックの「カール」の発売を正式発表
・トヨタ、ハリアーを一部改良、特別仕様車も追加発売
・トヨタ、タウンエース、ライトエースを一部改良
・ルノー、小型クロスオーバー車「カジャール」欧州発売
・ランボルギーニ、新型SUV「URUS」市場投入は2018年

その他の記事（モータースポーツ）
・ポルシェ919ハイブリッド3台ル・マンのテストデーを消化
・日産GT-R LM NISMO、ル・マン公式テストで初走行を公開
・ポルシェ、3台の919ハイブリッドでル・マンの勝利を狙う
・TOYOTA GAZOO RACING、ラリー若手育成ドライバー決定
・日産、動画配信でGTアカデミー日本上陸を改めて伝える

・ニュル24時間レース、出走５メーカー戦績まとめ
・ファルケン、ニュルブルクリンク24時間レースで総合３位
・ＷＴＣＣ第４戦、シトロエン優勢のまま1/3ラウンドを消化
・ポルシェ、新911 GT3 R、ニュルブルクリンクで世界初公開
・オートバックス、全日本学生フォーミュラ大会チーム支援

・ニュル24時間レースで、ダンロップ装着車両がクラス優勝
・全日本ラリーJN6スバル表彰台独占、JN5プジョー初勝利
・スーパーＧＴ第２戦・富士、勝利の女神は日産勢に微笑む
・ＷＥＣ第２戦スパ６時間レース、アウディ薄氷の勝利
・富士GT500予選、MOTUL AUTECH GT-R脅威のレコード

・全日本ラリー第２戦SS総距離100km超、標高1500m超の戦い
・富士、レーシングドライバーを講師にサーキットレッスン
・WRCアルゼンチン、シトロエンWinクリス苦節13年目の勝利
・プーマ、レッドブルF1チームとのパートナーシップを発表
・求人情報サイトAN、DODAでプロレーサー募集中6/15まで
・ＶＷ、ピエヒ会長辞任。モータースポーツ活動に変化はあるか

その他の記事（イベント）
・第44回東京モーターショー2015、全展示部門で出展者が決まる
・トヨタ、幼児向け交通安全教室トヨタセーフティスクール開催
・LEXUS、ミラノデザインウィーク2015受賞作品を東京展示
・東急電鉄、二子玉川駅でセグウェイに乗るツアー開始、民間初
・ホンダジェット遂に日本の空へ。国内報道陣に初披露

・輸入車だけのモーターショー、SISインポートカーショー6/5
・ワーゲン・アウディのカスタムカーが集結6/5から
・トヨタ自動車「第39回トヨタロビーコンサート」7/30開催
・ＪＡＦ愛知、6/6トヨタ博物館で交通安全イベント開催

その他の記事（技術）
・ダイハツムーヴ、軽自動車初の先進安全車プラスを獲得
・ムーヴ、軽自動車初の先進安全車プラス（ＡＳＶ＋）獲得
・テスラとガエレクトリックPowerPackをアイルランド導入
・独ダイムラー、産業・家庭用蓄電池ビジネスに参入
・富士経済、製造・非製造業向けロボット世界市場の調査結果

その他の記事（企業・経済）
・住友ゴム工業、Goodyear社とのアライアンス契約合弁解消
・日産、横須賀市とEV普及モデルの構築を目指す
・トヨタ、フォードの「スマートデバイスリンク」導入検討
・トヨタ欧州副社長、日産のマーケ、セールス統括副社長へ
・トヨタ・モビリティ基金とNew Cities Foundationの協力開始

・マツダ、新型ロードスターから「電子取扱説明書」を導入
・日産、自動車リサイクル法に基づく2014年度再資源化等実績
・日産、自動車リサイクル法に基づく2014年度再資源化等実績
・三菱自動車、自動車リサイクル法に基づく再資源化等実績
・マツダ、自動車リサイクル法に基づく2014年度再資源化実績

・スズキ、自動車リサイクル法に基づく2014年度再資源化実績
・日産、国内における女性管理職比率が8.2％に上昇
・BMW、一部モデルのメーカー希望小売価格を7/1改定
・スズキ、インドネシア四輪車新工場の開所式を実施
・ルノー・日産、COP21にゼロ・エミッション車を提供

・東レ、独で樹脂新会社設立、米で樹脂テクニカルセンター
・トヨタ、中長期保有前提の「ＡＡ型種類株式」の発行に動く
・スズキのインド四輪子会社が累計生産台数1,500万台達成
・オートバックスセブン、中期経営計画を見直し
・オートバックス、マレーシア・スパリン店新規オープン

その他の記事（話題）
・イクリプス9型カーナビ、アクア・プリウスα取付キット発売
・国土交通省、口永良部島噴火で自動車検査証有効期間伸長
・メルセデス・ベンツ認定中古車拠点でオープンフェア
・ダイハツ新型「コペン」累計販売台数１万台を突破
・自転車利用者の７７％がヒヤリ！道交法改正調査

・ＪＡＦ長野が検証、チャイルドシートの取付９割が不適切
・トヨタ、アルファード・ヴェルファイア専用10インチナビ
・ポルシェ、クラシック911用ダッシュボードを再現し販売
・ポルシェ、クラシック911用のダッシュボードを再現し販売
・ホンダシビックツアラー1.6のi-DTEC、燃費のギネス記録挑戦

・オペル、欧州ラインナップ全車でスマーホ連携機能実装へ
・充電スポット検索サービスのEVsmartがカーナビ対応に
・DeNA、スマホ向け無料カーナビアプリ「ナビロー」提供
・三菱パジェロ2016、スマホ両対応の車載ディスプレイ搭載
・ブリヂストンREGNO GR－XI装着サイズ３４拡張

・スタンレー、大成建設と次世代LED植物工場ユニット開発
・マツダ、東日本大震災児童10名の仏ホームステイを後押し
・ヤナセ、創立100周年を記念して社会貢献活動を実施
・トヨタ交通安全センター　モビリタ設立10周年を迎える
・ダンロップGRANDTREK、日産X-TRAIL HYBRID装着開始

・富士通テン、ビッグデーター活用でタクシー運行管理改革へ
・タカタ、米国運輸省とエアバッグの市場処置拡大で合意
・ポルシェ、918スパイダーのリコールを実施
・リコール情報５車種（５月２２日発表分）
・タイムズ２４とＭＩＮＩ「有休取得応援プロジェクト」開始

・パナソニック、SSDカーナビ「ゴリラ」新製品4機種を発売
・Honda Jet、欧州ビジネス航空ショーEBACE2015実機公開
・スマートとＪＢＬで造った仰天モバイル・コンサートカー
・無限、ホンダ新型シャトルモデファイド・パーツ発表
・電気自動車ルノー・ゾーイ購入で５０００ユーロのボーナス

・運転テクニックアンケ、女性「合流」・若者「駐車」が苦手
・パイオニアとレコチョク車向け定額音楽サービス
・アウディ、愛車のトランクに宅配便を届けるサービスを開始
・国土交通省、高速道路の渋滞ワーストランキングまとめる
・TESLA、住宅用バッテリーPowerwallを今夏発売、36万円
・JAFが再現、逆走車の恐怖。続編動画を公開

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国土交通省、口永良部島の噴火に伴う自動車検査証の有効期間伸長

2015年6月4日 carguytimes

国土交通省は平成27年6月4日、去る５月２９日に発生した口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の同島住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあるため、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を伸長する措置を講じると発表した。

発表詳細は以下の通り。

１．　５月２９日に発生した口永良部島の噴火による避難指示に伴い、避難中の同島住民が所有する車両の自動車検査証の有効期間が切れ、帰島時の車の使用に支障が生ずるおそれがあります。

このため、道路運送車両法第６１条の２の規定を適用し、同島の車両について、自動車検査証の有効期間を伸長する措置を以下のとおり講じます。

なお、この措置により有効期間伸長の適用を受けた自動車の自動車損害賠償責任保険（共済）の契約期間については、伸長された期間内の継続検査を申請する時までに契約すればよいこととなります。

○対象車両
口永良部島に使用の本拠を有する車両のうち、自動車検査証の有効期間が５月２９日から７月２８日までのもの。

○措置内容
自動車検査証の有効期間を７月２９日まで伸長（最大２ヶ月の延伸）。

※　口永良部島に使用の本拠を有する車両は総数７８台であり、このうち上記の対象車両に該当するものは７台。

２．なお、今後、対象地域の噴火警戒レベルの状況等に応じ、有効期間の再伸長及び対象車両の追加を講じる予定です。

以上

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・オペル、欧州ラインナップ全車でスマーホ連携機能実装へ
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・ポルシェ、918スパイダーのリコールを実施
・リコール情報５車種（５月２２日発表分）
・タイムズ２４とＭＩＮＩ「有休取得応援プロジェクト」開始
・パナソニック、SSDカーナビ「ゴリラ」新製品4機種を発売
・Honda Jet、欧州ビジネス航空ショーEBACE2015実機公開

・スマートとＪＢＬで造った仰天モバイル・コンサートカー
・無限、ホンダ新型シャトルモデファイド・パーツ発表
・電気自動車ルノー・ゾーイ購入で５０００ユーロのボーナス
・運転テクニックアンケ、女性「合流」・若者「駐車」が苦手
・パイオニアとレコチョク車向け定額音楽サービス

・アウディ、愛車のトランクに宅配便を届けるサービスを開始
・国土交通省、高速道路の渋滞ワーストランキングまとめる
・TESLA、住宅用バッテリーPowerwallを今夏発売、36万円
・次世代自動車に前向き、期待企業はトヨタ、注目は自動運転
・JAFが再現、逆走車の恐怖。続編動画を公開

・週刊「NISSANスカイライン2000 GT-R KPGC10」先行予約
・オートバックスセブン、車買取・販売の新訴求ＣＭを開始
・日産、JUKE by YOUの最優秀作品を正式発表

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日産、横須賀市とEV普及モデルの構築を目指す

2015年6月3日 carguytimes

連携協定「横須賀 EV 創生 project」を締結

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区社長：カルロスゴーン、以下、日産）は6月3日、横須賀市と電気自動車（以下EV）のさらなる普及を目指す連携協定「横須賀 EV 創生 project」に合意し、同日調印式を実施した。

調印式は、横須賀市役所（神奈川県横須賀市小川町）にて行われ、小泉進次郎内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官及び伊吹英明経済産業省製造産業局自動車課長列席の下、横須賀市吉田雄人市長、及び日産自動車専務執行役員の川口均氏による協定への調印が執り行われた。

2020年度、市内の自動車保有台数の10％がEVを目指す

日産自動車は、横須賀市内の追浜工場において、EV販売台数世界第1位である「日産リーフ」の生産を行っており、同工場をEV生産のマザー工場と位置付けている。

同社はこれまで、EVの生産・販売のみならず、充電インフラの整備やEV普及促進のための包括的な取り組みを通じてゼロ・エミッションモビリティの推進に取り組んできた。

一方、横須賀市は、購入補助制度、充電インフラ整備促進を始め、「日産リーフ」を活用した「EVタクシー事業」の実施等、EVの初期需要創出段階において、先駆的な取り組みを進めてきた。

横須賀市にとってEVの普及は、市内産業の発展と低炭素社会の実現のため、ますます重要な課題となっている。

両者は本合意に基づき、これまでの取り組みをさらに発展させ、EV本格普及のムーブメントを創出すべく、以下3つの柱を軸に、先駆的な取り組みを検討・実行していく。

なお、それぞれの取り組みにKPI（重要評価指標）を設定して、PDCAサイクルを回すことで、2020年度に市内の自動車保有台数のうち10％がEVとなることを目指し、連携していくという。

横須賀市のEV普及へのKPI（重要評価指標）設定

1. 「住む・働く・遊ぶ」どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備

2. EV生産「日本一」自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行

3. EVを新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信

両者は、EVの普及に向けた課題である「集合住宅への充電インフラ整備」やオポチュニティである「通勤車両の電動化促進・従業員駐車場への充電インフラ整備」に優先的に取り組むこととしており、日産自動車は、これらの活動を効果的にEV販売につなげるべく、各種情報提供、モニター試乗の実施などで、本活動に貢献していくこととしている。

横須賀市の吉田雄人市長は、調印式において、「日産と連携してEVのメリットを皆が享受できる環境づくりに取り組んでいきます。

EV普及によって市内産業の発展や低炭素社会の実現だけでなく、街づくりにもうまく活用することで地域活性化にもつなげていきたい」と述べた。

また、日産の専務執行役員である川口均氏は、「EVが初期需要創出のステージから本格普及のステージに入ろうとしている今、日産EV誕生の地である横須賀市と連携することで、さらなるEVの普及と、EVを活用した安全・安心なモビリティ社会の実現を共に目指していきたい」と語った。

「横須賀 EV 創生 project」の概要は以下の通り。

（1）取り組みの概要

①「住む・働く・遊ぶ」どこでも充電可能な「日本一」の充電環境の整備
・EVの強みである「自宅で満タン」の課題である集合住宅（新築・既築）への充電環境整備促進に関すること

・EVの強みである「低ランニングコスト」を活かすことができ、且つ、CO2削減効果が高い通勤車両の電動化促進、それに資するワークプレイスチャージング（職場でのEV充電）の推進に関すること

・主要誘客施設への整備や充電待ち解消のための整備等、本格普及段階を見越した充電インフラ整備の推進に関すること

・国家戦略特区も活用した各種規制緩和、充電インフラ整備意欲向上のための認定制度導入及び環境関連施策における充電インフラ整備の位置付けの強化等、充電インフラ整備を進める環境づくりに関すること

②EV生産「日本一」自治体として、ベンチマークとなる先駆的な普及施策の実行

・公用車としての率先導入や活用による好事例づくり、横須賀市職員による通勤モニター実施等、連携した取り組みに関すること

・購入補助制度の充実の検討等、EV普及の加速化に関すること

③EV新たな街づくりの礎として活用する日本一のモデルの発信

・災害時におけるEVの活用による安全・安心な街づくり等、横須賀市のブランド力向上に関すること

・自動車関連産業振興による地域活性化の推進と市民へのEV普及の理解促進に関すること

（2）KPI（重要評価指標）の一例

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トヨタ・モビリティ基金とNew Cities Foundationとの協力開始について

2015年6月3日 carguytimes

TMF、スイスの非営利団体イニシアチブによる調査へ協力

一般財団法人　トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、以下、TMF）は、スイスのジュネーブに本拠地を置く非営利団体“New Cities Foundation”が行う、“Connected Mobility Initiative”（以下、「イニシアチブ」）による調査への協力を開始する。

上記イニシアチブの目的は、世界の大都市のうち、特に政府が主導的に先進的な取り組みを実施する都市を調査し、得られた洞察や教訓を基に、未来の大都市において、大都市の全ての人々の効果的な移動を可能とするモビリティのあり方について、提案することである。

今後、都市部のモビリティ社会のあり方でレポート完成の見込み

今後は、イニシアチブを通じ、企業による新たな技術やサービスの活用等を通じ、モビリティ問題解決のための革新的な取り組みを実施する大都市の政府機関の取り組みを調査。

また、特に高齢者や障害者に焦点を当てた、都市部でのパーソナル・モビリティの動向が分析され、各都市の特徴を踏まえた上で、未来の大都市における、より良いモビリティ社会のあり方についてレポートにまとめられる予定である。

同イニシアチブは、ニューヨーク大学・ルービン交通政策運営研究所の客員研究員、世界政策研究所の上級研究員であり、New Cities Foundationの上級研究員に新たに任命されたグレッグ・リンゼイ氏により実施され、今後12か月にわたり、New Cities Foundationが主催する国際イベントやソーシャルメディア等を通じ、将来の都市モビリティに関する見解が提供されていく予定である。

TMFは世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいく

これについて、TMFのラタンドラ・ニュートン　チーフプログラムオフィサーは、「TMFは、『世界中で自由な移動を促進する』という基金の理念を共有するパートナー、New Cities Foundationによる当イニシアチブを通じ、都市部の将来のモビリティを形成する原動力への理解を更に深めることが可能となる」と述べた。

なおTMFは、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に2014年８月に設立された。

同団体は、トヨタの技術・安全・環境に関する専門知識を活用しながら、大学や政府、非営利団体（NPO）や調査機関等と連携し、都市部の交通課題の解消、パーソナル・モビリティ活用の拡大、次世代モビリティの開発など、世界のモビリティ分野における課題に取り組んでいく。

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【調査】自転車利用者の７７％がヒヤリ！道交法改正部分は歩行者も恐怖を感じていた

2015年6月2日 carguytimes

自転車利用と自転車保険に関するアンケート調査

去る4月1日から兵庫県において、全国初の自転車保険への加入が義務付けられたことに続いて、今度は、6月1日から道路交通法が改正され、自転車乗車における罰則が強化された。

これを前提に、来店型保険ショップ『保険クリニック』を運営する株式会社アイリックコーポレーション（本社：東京都文京区、社長：勝本竜二、以降、保険クリニック）は、自転車利用状況についてのアンケートを実施。

この結果がこのほど発表された。それによると「歩行者が自転車を恐いと思った瞬間」が、今回罰則の強化対象として明記されている項目とぴったり重なっていることが判明したという。

【調査結果概要】
・歩行者の立場で、自転車が恐いと思った事がある人は500人中335人(67％)で、「接触しそうになった」約53％(179人)の他、「スピード・飛び出し・信号無視」が75.8％(254人)に上った。

・また自転車に乗る215人(76.5％)がヒヤリとした経験があり、その中身は「車・歩行者・自転車と接触しそうになった」が80％を占めた。また実際に事故を起こしてしまった人も41人(19％)いることが分かった。

・自転車に乗っている人の保険加入状況は、医療保険のみの加入もしくは保険に加入していないために、事故の相手に対する賠償金が保険で補填できない人が202人(71.8％)もいることが判明している。

・今後保険に加入したいと考えている人は、「月100円まで」「月500円まで」だったら加入するという回答が同数でそれぞれ40.7％ずつという結果となった。
【調査結果抜粋】
Q．歩いていて、自転車が恐いと思ったことはありますか。それはどんな時でしたか(複数回答可)。ある　　67.0％
ない　　33.0％

脇道から自転車が飛び出してきた………183人
自転車と接触しそうになった……………179人
歩道を猛スピードで走っている…………169人
携帯電話を使いながら運転している……161人
2台以上で並走している …………………146人
横断歩道で自転車が信号無視してきた…106人
ベルを鳴らされてびっくりした …………69人
目の前で自転車が横転した ………………28人
自転車事故にあった ………………………17人
その他…………………………………………3人

歩行中に自転車が恐いと思ったことがあるかを聞いたところ、335人（67％）があると回答。

その内容を聞くと、「歩いていて自転車と接触しそうになった」人は約53％(179人)。「スピード・飛び出し・信号無視で恐いと思った」人は75.8％(254人)いる事が分かった。

他にも携帯電話を操作しながらわき見運転していたり、2台以上で並走していたりと、自転車のマナー違反が上位にランクされる結果となった。

「自動車と同様、一時停止をすること」「歩道ではなく車道を走ること」「歩道を通行する場合は、歩行者に注意して徐行すること」など、上記項目は改正された道路交通法で罰則の対象として明記されている。

これらをきちんと守ることで、歩行者が恐い思いをせず安全に通行することができるようになる。

Q．自転車に乗っていてヒヤリとしたことはありますか。それはどんな時でしたか(複数回答可)。ある　　76.5％
ない　　23.5％

車と接触しそうになった ………………………113人
歩行者と接触しそうになった……………………98人
自転車同士で接触しそうになった………………83人
タイヤがパンクした………………………………59人
建造物にぶつかりそうになった…………………35人
自転車の盗難にあった……………………………35人
自転車同士で衝突した……………………………28人
単独で事故にあった………………………………19人
車と衝突した………………………………………16人
ブレーキが故障してぶつかりそうになった ……8人
歩行者と衝突した …………………………………5人
ひったくりにあった ………………………………5人
その他 ………………………………………………4人

500人に自転車利用について聞いたところ、281人(56.2％)が自転車を利用していることが分かった。そのほとんどが1人1台、自分の自転車を所有している。また利用状況は、週に2～3回またはほぼ毎日、買い物のために利用している、ということが判明。週に1回以上利用しているのは、189人（67.3％）に上った。
そこで自転車を利用している281人に、自転車に乗っていてヒヤリとした経験があるか聞いたところ215人（76.5％）があると回答した。
その内容は、大半を占めたのが車や自転車、歩行者とぶつかりそうになった経験がある人が172人（80％）、実際に事故をしてしまった人も41人（19％）いることが分かった。

Q．自転車保険、個人賠償責任保険または医療保険等に加入していますか(複数回答可)。自転車保険に加入している……………13.6％
個人賠償責任保険に加入している……14.2％
医療保険・傷害保険に加入している…26.3％
保険には加入していない………………45.9％

自転車に乗っている281人の保険加入状況について聞いたところ、医療保険のみもしくは保険に加入していない人が202人（71.8％）もいる事が判明した。

医療保険では自身の治療に関する保障はあっても、他人にケガをさせてしまった場合の保障がない。近年では自転車事故で数千万単位の高額な賠償金を支払う事例が増えている。

Q．いくらだったら保険に加入しますか。

月100円まで……40.7％
月500円まで……40.7％
月1,000円まで…16.5％
月1,500円まで…1.1％
月2,000円まで…1.1％

そこで、前問で賠償金を補填する保険に加入していない202人のうち保険に加入したいと考えている91人に、月の保険料がいくらまでなら加入するか聞いたところ、月500円以内なら54人（約59％）が加入することが分かった。

近年、各損害保険会社で様々な自転車保険が発売されているが、事故による自身の死亡・入院の保障と日常生活における賠償責任の補償がセットになった一般的な自転車保険では、年間保険料4,000円代から準備することができるため、「月500円まで」と考えている予算の想定内に収まっていることが分かる。

【調査方法】
サンプル数： 500 名（男性250 名、女性250 名）
年　齢　： 20 歳～60 歳
調査方法　： Web アンケート
調査期間　： 2015 年4月1日～4月3日
詳細URL　： http://www.hoken-clinic.com/teach/expedition/detail11.html

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ＪＡＦ長野が検証、チャイルドシートの取付９割が不適切

2015年6月2日 carguytimes

チャイルドシートチェックアップ・イベントを7/7、7/17開催

ＪＡＦ（一般社団法人　日本自動車連盟）長野支部（支部長　宇都宮進一）は、２０１５年５月９日（土）１０：００～１６：００　トイザらス・ベビーザらス松本店駐車場にて無料取付け点検会“チャイルドシートチェックアップ・イベント”を開催した。

当日は、車両６４台、チャイルドシート７４台が参加した。（共催／同会場・各チャイルドシートメーカー、協力／長野県警察・長野県　他）

チャイルドシート正しい取付わずか11.9％、正しい着座は22.6％

同イベントは、チャイルドシートを正しく適切に使用していくことを目的に、無料で取付けや着座状態の確認やアドバイスを行うもので、同会場での開催は今年で連続７回目となった。

当日受付で記入されたアンケート結果では、「取付け・使用状態に不安がある」と答えた人が７５．７％（前年比＋７．１％）だったが、調査結果は「しっかり取付け」できていたのが、僅か１１．９％（前年比－８．１％）。

「正しい着座」ができていたのが２２．６％（前年比－１７．１％）と、約９０％が正しい取付けができていなかった。

「正しく取付け・使用できている」と思っていても“ベルトの締め付けが足りない”　“ベルトの通し位置が間違っている”等の誤使用が多く見受けられた。

また、同時開催の大人も子どもも楽しめる“イベントブース”では、「子ども安全免許証」の発行（１２５枚）、時速５ｋｍの衝撃「シートベルトコンビンサー」の体験（１１４人）、長野県警察による視機能診断装置「チャレンジ号」の体験（４６人）、「自転車シミュレーター」の体験（４９人）、警察車両（白バイ・パトカー）の展示を行い、多く来場者を集め、体験イベントを実施した。

次回は、ＪＡＦ長野支部（長野市高田６７５－２）にて、７月７日（火）と７月１７日（金）の２日間開催する。

【本件に関する問合せ先】
一般社団法人日本自動車連盟（ＪＡＦ）　長野支部　事業課
電話：026-226-8456
営業時間：平日9：00～17：30（土、日、祝日休み）

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テスラとガエレクトリック社、PowerPackをアイルランド導入へ

2015年5月31日 carguytimes

テスラとガエレクトリック社、欧州エリア進出に着手

先の５月、据え置き型蓄電池「Ｐｏｗｅｒｗａｌｌ（家庭向け）」と「ＰｏｗｅｒＰａｃｋ（事業向け）」で、エネルギービジネスへの参入を宣言した米ＴＥＳＬＡ（本社：カリフォルニア州パロアルト、ＣＥＯ：イーロン・マスク、以下、テスラ）と、欧州で再生可能エネルギーの発電事業を展開する英Ｇａｅｌｅｃｔｒｉｃ（本社：英国ベルファスト、ＣＥＯ：ブレンダン·マクグラス、以下、ガエレクトリック社）。

tesla-and-gaelectric-powerpack-the-introduction-to-ireland20150531-6-min — ガエレクトリック社Webサイト

両社は太陽光や風力など、再生可能エネルギー市場の拡大を加速するため、新たな伝送システムの構築プロジェクトを推進している。また同時に、両社は５月２９日（欧州時間）、アイルランドにおける再生可能エネルギーの貯蔵分野に関わるビジネスでも、ＰｏｗｅｒＰａｃｋを用いて、より密接に協力していくと発表した。

政府が、再生可能エネルギーの優遇措置を採るアイルランド

ガエレクトリック社が、活動拠点に据えるアイルランドでは、行政府が、再生可能エネルギーに対する優遇措置を採っている。

tesla-and-gaelectric-powerpack-the-introduction-to-ireland20150531-1-min — ＰｏｗｅｒＰａｃｋを集積すれば、大型蓄電施設も構築可能だ

このことから同地では、太陽光発電の普及が進んでおり、アイルランドの持続可能エネルギー局は、来る２０２０年までにエネルギー総消費量の１６パーセントを再生可能エネルギーに。さらに、輸送エネルギーの１０パーセントを代替エネルギーとする計画を打ち立てている。このためテスラの事業用据え置き型蓄電池ＰｏｗｅｒＰａｃｋは、同国市場での蓄電池事業を大きく拡大させられる可能性がある。

アイルランドを足掛かりに欧州エリア進出を目指して行く

テスラの据え置き型蓄電池は、ｋＷ時あたりの導入コストが約２５０ドルで、かつシステムラックに搭載すれば１００～５００ｋＷ時まで、自由に増設することが可能。さらに複数のユニットを連結すれば、１０ｍＷ時まで増量できる。テスラとガエレクトリック社は、エネルギーの貯蔵分野に関わるビジネスにおいて、まずは１ｍＷサイズのものを２０１６年の実証プロジェクトに向けて開発していくという。さらに同社は共同で、テスラの住宅用蓄電池および事業用蓄電池の市場を、アイルランドの事業エリアを超えて、欧州全域において開拓していくことも目指す。ガエレクトリック社の最高経営責任者（CEO）ブレンダン·マクグラスは「我々は、アイルランドへのバッテリーシステム導入にあたって、テスラと関わっていくことを多いに喜んでいる」と述べた。

【ガエレクトリック社】２００４年の設立以来、アイルランドの北東海岸で圧縮空気エネルギー貯蔵（ＣＡＥＳ）技術を活用したエネルギー貯蔵プロジェクトを開発するなど、米国・欧州において再生可能エネルギープロジェクトを推進してきた再生可能エネルギーの開発企業。ガエレクトリックWebサイト

・アルファ・ロメオ、ジュリエッタスプリント特別仕様車２種
・マツダ、デミオ Mid Century / Urban Stylish Mode発売
・日産デイズルークスエマージェンシーブレーキ全車標準化
・マツダ、特別仕様車ベリーサNoble Coutureを発売
・ホンダ、VEZELの装備拡充・4WD車の設定追加

・メルセデスベンツ、E 250クーペ/カブリオレに本革シート
・BMW 「M」に限定車、３シリーズM Sport Style Edge登場
・ホンダ、新型ステップワゴン、同スパーダ販売開始
・トヨタ、中国開発のカローラ&レビンハイブリッドを発表

その他の記事（モータースポーツ）
・ポルシェ、3台の919ハイブリッドでル・マンの勝利を狙う
・TOYOTA GAZOO RACING、ラリー若手育成ドライバー決定
・日産、動画配信でGTアカデミー日本上陸を改めて伝える
・ニュル24時間レース、出走５メーカー戦績まとめ
・ファルケン、ニュルブルクリンク24時間レースで総合３位

・ＷＴＣＣ第４戦、シトロエン優勢のまま1/3ラウンドを消化
・ポルシェ、新911 GT3 R、ニュルブルクリンクで世界初公開
・オートバックス、全日本学生フォーミュラ大会チーム支援
・ニュル24時間レースで、ダンロップ装着車両がクラス優勝
・全日本ラリーJN6スバル表彰台独占、JN5プジョー初勝利

・スーパーＧＴ第２戦・富士、勝利の女神は日産勢に微笑む
・ＷＥＣ第２戦スパ６時間レース、アウディ薄氷の勝利
・富士GT500予選、MOTUL AUTECH GT-R脅威のレコード
・全日本ラリー第２戦SS総距離100km超、標高1500m超の戦い
・富士、レーシングドライバーを講師にサーキットレッスン実施

・WRCアルゼンチン、シトロエンWinクリス苦節13年目の勝利
・プーマ、レッドブルF1チームとのパートナーシップを発表
・求人情報サイトAN、DODAでプロレーサー募集中6/15まで
・ＶＷ、ピエヒ会長辞任。モータースポーツ活動に変化はあるか

その他の記事（技術）
・独ダイムラー、産業・家庭用蓄電池ビジネスに参入
・富士経済、製造・非製造業向けロボット世界市場の調査結果
・ボッシュ、テスラモデルSベースの自動運転テスト車導入
・ホンダ、技術テーマで「第65回自動車技術会賞」を受賞
・マツダ、第65回自動車技術会賞受賞
・トヨタ、MIRAI関連技術で全国発明表彰「恩賜発明賞」
・トヨタとマツダ、業務提携に向けて正式に基本合意

・日産ティアナ、JNCAP安全性能総合評価でファイブスター賞
・スバルのラインナップ車、2014年度ファイブスター賞獲得
・アウディ、水と電気だけで作るディーゼル燃料の本格運用
・理研、太陽光エネルギーを水素へ変換するシステム実現へ
・スズキの欧州販売車VITARA、ユーロNCAP評価で5つ星獲得
・アウディ、電動ターボ搭載ＴＴクラブスポーツコンセプト

その他の記事（企業・経済）
・日産、国内における女性管理職比率が8.2％に上昇
・BMW、一部モデルのメーカー希望小売価格を7/1改定
・スズキ、インドネシア四輪車新工場の開所式を実施
・ルノー・日産、COP21にゼロ・エミッション車を提供
・大同特殊鋼、タイにトランスミッション鍛造事業の新会社

その他の記事（話題）
・ホンダシビックツアラー1.6のi-DTEC、燃費のギネス記録挑戦
・オペル、欧州ラインナップ全車でスマーホ連携機能実装へ
・充電スポット検索サービスのEVsmartがカーナビ対応に
・DeNA、スマホ向け無料カーナビアプリ「ナビロー」提供
・三菱パジェロ2016、スマホ両対応の車載ディスプレイ搭載

・ブリヂストンREGNO GR－XI装着サイズ３４拡張
・【2015年4月人気車ランキング】年代別人気車TOP5
・ポルシェのPHEVグリーンテック・アワード2015送迎車に
・日産、X-TREME GOLF CUP 2015の参加者募集開始
・EVオーナー高速道路利用実態（有料）調査参加者募集中

・圏央道神崎ＩＣ～大栄ＪＣＴ間が６月７日１７時に開通
・スタンレー、大成建設と次世代LED植物工場ユニット開発
・マツダ、東日本大震災児童10名の仏ホームステイを後押し
・ヤナセ、創立100周年を記念して社会貢献活動を実施
・トヨタ交通安全センター　モビリタ設立10周年を迎える

・ダンロップGRANDTREK、日産X-TRAIL HYBRID装着開始
・富士通テン、ビッグデーター活用でタクシー運行管理改革へ
・タカタ、米国運輸省とエアバッグの市場処置拡大で合意
・ポルシェ、918スパイダーのリコールを実施
・リコール情報５車種（５月２２日発表分）

・タイムズ２４とＭＩＮＩ「有休取得応援プロジェクト」開始
・パナソニック、SSDカーナビ「ゴリラ」新製品4機種を発売
・Honda Jet、欧州ビジネス航空ショーEBACE2015実機公開
・スマートとＪＢＬで造った仰天モバイル・コンサートカー
・無限、ホンダ新型シャトルモデファイド・パーツ発表

・電気自動車ルノー・ゾーイ購入で５０００ユーロのボーナス
・運転テクニックアンケ、女性「合流」・若者「駐車」が苦手
・パイオニアとレコチョク車向け定額音楽サービス
・アウディ、愛車のトランクに宅配便を届けるサービスを開始
・国土交通省、高速道路の渋滞ワーストランキングまとめる

・TESLA、住宅用バッテリーPowerwallを今夏発売、36万円
・次世代自動車に前向き、期待企業はトヨタ、注目は自動運転
・JAFが再現、逆走車の恐怖。続編動画を公開
・週刊「NISSANスカイライン2000 GT-R KPGC10」先行予約
・オートバックスセブン、車買取・販売の新訴求ＣＭを開始
・日産、JUKE by YOUの最優秀作品を正式発表

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ＪＡＦ愛知、6/6トヨタ博物館で交通安全イベント開催

2015年5月30日 carguytimes

エコドライブの基本はタイヤから、空気圧や溝の深さなどを無料点検

ＪＡＦ（一般社団法人　日本自動車連盟）愛知支部（支部長　寺町一憲）は、来る６月６日（土）に、トヨタ博物館（長久手市横道）にて交通安全イベントを開催する。

昨今、ガソリンスタンドのセルフ化によるタイヤ点検の機会が減少している。

この背景に対し、本イベントでは「タイヤトラブルによる事故」を防止するために、無料で「タイヤ点検」を実施していく。

他にも、時速５キロの衝突体験で「シートベルトの効果」を実感出来るイベントをはじめ、「夜間における反射材の効果」を、暗闇を再現した機材で確認して、その活用を促すことなど、歩行者、自転車、車に対し交通安全の啓発を行う。

さらに「子ども安全免許証の発行」も実施して、児童からお年寄りまでの幅広い年齢層に、交通安全を楽しく学ぶ機会を提供していく。

■日時：平成２７年６月６日（土）９：３０～１５：００
■会場：トヨタ博物館　（愛知県長久手市横道41-100）
新館北側P2駐車場および新館出口インフォメーション前
■内容：
（１）タイヤ点検
（２）シートベルト効果体験車
（３）子ども安全免許証発行
（４）反射材効果体験
■協力：トヨタ博物館、一般社団法人日本自動車タイヤ協会

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独ダイムラー、産業・家庭用蓄電池ビジネスに参入

2015年5月30日 carguytimes

germany-daimler-entered-the-industrial-and-household-battery-business20150530-4-min — ドイツ政府は、再生可能エネルギーの積極活用を推進しており、同社のビジネスもその一環である

独ダイムラーＡＧ（本社：ドイツバーデン＝ヴュルテンベルク州シュトゥットガルト、CEO：ディーター・ツェッチェ、以下、ダイムラー）は、家庭用蓄電池ビジネスで先行する米テスラを追い掛け、家庭用の蓄電池ビジネスに参入する。

同社でEVの研究開発部門を率いるHarald Kroeger（ハラルド・クローガー）氏は、同社グループが国際的な蓄電池ビジネスへの進出することを宣言。

同氏は、「私たちは、道路上を走る自動車用途だけではなく、産業用途や一般家庭用における電源分野でも、持続可能なエネルギー利用可能な社会への移行を加速させます。我々は、2012年以来、この分野での経験を着々と積み重ねてきました」と述べている。

家庭用の蓄電池ユニットの設計・開発・製造は、子会社のDeutsche ACCUmotive（ドイチェ・アキュモティブ）社で、目下、電気自動車用に製造されているリチウムイオン電池の開発技術を転用、これを自動車以外の分野にも拡大していく構え。

定置型蓄電池の開発・生産はドイチェ・アキュモティブ社が担う

ドイチェ・アキュモティブ社は2009年の設立。開発拠点はシュツットガルト地区のNabern（ナーバン）、生産拠点をザクセン州のKamenz（カメンツ）に置き、これまでダイムラーのメルセデス・ベンツブランドと、スマートブランド向けに、車載リチウムイオン電池を開発・製造してきた。

同社が生産した車載用リチウムイオン電池ユニットは、スマートブランドの電気自動車の他、「Sクラス」、「Eクラス」、「Cクラス」等のハイブリッド車にも搭載されている。

同社の生産施設規模は、リチウムイオン電池の生産能力拡大に併せて、順次拡張を重ねてきている関係で、今や延べ床面積で2万m2に及ぶ規模となっている。

産業用蓄電池分野は、既にパートナー企業との合弁プロジェクトが進行中

蓄電池市場参入への物理的な裏付けとしては、リチウムイオン電池生産能力を増強させるため、ダイムラーは昨年12月、ドイチェ・アキュモティブ社に対して1億ユーロの投資を決定。

これに伴うドイチェ・アキュモティブ社の生産設備拡張により、産業・家庭向けの定置型等の車載分野以外へのリチウムイオン電池の生産準備が整ったことも、今参入につながったと見られる。

germany-daimler-entered-the-industrial-and-household-battery-business20150530-1-min — 独ダイムラーが開発するエネルギーストレージのモジュール

なおドイツ国内における産業用蓄電池のグリッドシステム開発に関しては、家庭用蓄電池よりも大きく先行しており、既にパートナー企業のモビリティハウスAGと、GE TECとの合弁会社においてテスト運用が開始されている。

投入する標準的な蓄電池モジュールの容量は、家庭用蓄電池が2.5kWh。産業用蓄電池は5.9kWh、家庭用蓄電池は、最大8個の蓄電池モジュールが増設出来るため、最大約20kWhまで拡張することが可能という。

先のクローガー氏は「我々のエネルギーストレージは、最高の安全性と品質基準を満たしており、プライベート下の使用にも適しています」と語る。同ビジネスにおける家庭用の蓄電池ユニットは、早くも本年初夏には完成して本６月中に受注開始。秋には出荷が開始される見込みだ。

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