日産自動車（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ）は7月11日、中長期的な将来成長に向け、潤沢な自動車事業の流動性をさらに向上させるべく、米ドル建・ユーロ建普通社債（SB）と、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（CB）の条件決定を行った。

今回調達した資金は総額約8,600億円で、内訳は米ドル建・ユーロ建SBが総額約6,600億円で、CBが 2,000億円。

日産側の情報によると今回の起債では、日産の再建計画であるRe:Nissanに対する投資家の期待を反映し、募集金額以上の申し込みがあったとしている。

また、これらの社債の償還年限は、日産の中長期的な計画をサポートするため、4年から10年で設定しているという。

日産は、「今回調達するSBでの手取金を一般事業資金として日常の事業運営や主に2025年度の社債の償還に充てるほか、CBの発行による手取金を将来の電動化やソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）などの新しい商品・技術の開発資金として2030年までに活用します。

当社は今後も資金調達力を強化し、自動車事業の流動性を向上させ、Re:Nissanの目標達成を目指していきます」と結んでいる。