豊田自動織機・アイシン精機・デンソー・トヨタによるオールトヨタ体制。直轄組織に相応しいスピード感でグループ改革をけん引する
トヨタ自動車株式会社（本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男、以下 トヨタ）は来月12月、電気自動車（以下、EV）の開発を担う新たな社内ベンチャーを立ちあげる。
新ベンチャーは、(株)豊田自動織機、アイシン精機(株)、(株)デンソー、トヨタの各社から1名ずつ、計4名が参加する直轄組織として、2016年12月に発足する。
EVの開発にあたっては、トヨタグループ内の技術ノウハウ、リソーセスを活用するとともに、小さな組織で従来とは全く異なる仕事の進め方をすることによって、プロジェクトのスピードアップを図り、商品の早期投入を目指す。
環境車に関して、トヨタはかねてより、適時・適地・適車の考えのもと、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池車（以下、FCV）、EVなど全方位で開発を進めてきた。
特にFCVは、航続距離、水素充填時間などの面で、従来のガソリン車と同等に使い勝手がよく、トヨタでは「究極のエコカー」と捉え重点的に開発を進めてきた。
しかしながら、国や地域ごとにエネルギー課題やインフラ整備状況が異なる上、ゼロエミッション車普及に向けた規制強化が各国で急速に進み、多様なインフラに対応する品揃えが必要になってきている現状を踏まえ、FCVとともにゼロエミッション達成の選択肢となるEVについても、早期に商品投入が可能となる体制を整えていくことにした。
今回の新組織立ち上げにあたり、豊田社長は「この数年は、将来に向けての種まきを強化する年と位置づけ、Toyota Research Institute, Inc.の設立、ダイハツの完全子会社化、新興国小型車カンパニーの設立に着手するなどの手を打ってきた。
今回のEVの新組織もその一環である。ベンチャー組織として、その分野のことだけを専門に考え、スピード感のある仕事の進め方を確立することで、トヨタやトヨタグループの仕事の進め方改革をけん引してほしい。」と語っている。