株式会社デンソー(本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二)及び同社の一部連結子会社は、米国に於いて自動車ディーラー原告と最終購入者原告より提起されていた集団民事訴訟について、下記の通りの和解内容に合意した。
１．訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
同社および傘下の一部連結子会社は、自動車部品に関する米国独占禁止法違反により、国内ディーラー（自動車ディーラー原告）や、ユーザー（最終購入者原告）も商品価値が毀損されたことによる損害を被ったとして、2011年10月以降、損害賠償請求を求められる集団民事訴訟が提起されていた。
これらは具体的には、ドアロックや電源などを制御する「ボデーECU」ならびに車室内の空調操作を行うヒーターコントロールパネルの販売を巡っての米独禁法違反に起因するもの。
なお既に政府とは、2012年に米司法省への罰金7800万ドル（当時換算で約60億円程度）の支払いで合意している。
2011年以降、同訴訟は複数裁判地訴訟としてミシガン州東部連邦地方裁判所において手続が併合審理されていたのだが、自動車ディーラー原告及び最終購入者原告との交渉の結果、遂に和解合意に至った。
なお本和解については、今後、当該裁判所により承認手続きが行われる予定だ。
２．和解の相手方
自動車ディーラー原告及び最終購入者原告
３．和解金
自動車ディーラー原告 61.2百万米ドル(約64億円)
最終購入者原告 193.8百万米ドル(約204億円)
４．業績に与える影響
上記に関わりデンソーでは、「本件に伴う2017年3月期業績への重要な影響はない見通しです。独占禁止法の遵守は当社グループの重要な経営基盤のひとつです。
当社グループは、2010年2月の米国司法省による当社子会社への立ち入り調査を受けて以降、独占禁止法順守ルールをさらに厳格化し、ルールの周知・教育を強化するとともに、順法監査もより精緻に実施する等、独占禁止法順守の再徹底を図ってまいりました。現在は完全な順法状態にあると認識しております。
今後も、これらの順法強化策を継続的に実行することにより、再発防止に万全を期し、お客様をはじめ、関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります」と述べている。