水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」の官民目標を踏まえ、戦略的整備を目的とする新会社設立をの検討へ
トヨタ自動車株式会社（社長：豊田章男）、日産自動車株式会社（社長：西川廣人）、本田技研工業株式会社（社長：八郷隆弘）、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（社長：杉森務）、出光興産株式会社（社長：月岡隆）、岩谷産業株式会社（社長：谷本光博）、東京ガス株式会社（社長：広瀬道明）、東邦ガス株式会社（社長：冨成義郎）、日本エア・リキード株式会社（社長：矢原史朗）、豊田通商株式会社（社長：加留部淳）、株式会社日本政策投資銀行（社長：柳正憲）の計11社は2017年05月19日、燃料電池自動車（FCV）向け水素ステーションの本格整備に向けた協業の検討に関する覚書を締結した。
この覚書は、水素・燃料電池戦略協議会「水素・燃料電池戦略ロードマップ」（2016年3月22日付改訂）の官民目標（2020年度までに水素ステーション160箇所の整備、FCVの4万台普及など）を踏まえ、表記11社を中心にオールジャパンでの協業によりFCV普及初期における水素ステーションの本格整備の検討を加速させるべく、合意・締結されたもの。
覚書の締結は、FCV普及初期における水素ステーション事業の諸課題を踏まえ、関係各社がそれぞれの役割(※)を果たし、協調することで、FCV需要の最大化が狙える水素ステーションの戦略的な整備と、それを踏まえた着実なFCVの普及を目指すべき、との考えに基づくものとなっている。
これを踏まえ、掛かる協業の具体的な形態として、表記11社は2017年内の新会社の設立を検討した上で、当該新会社による水素ステーションの整備・運営支援に関する新たな施策の実施による着実な整備促進。
規制見直しを含む整備コストの低減及び、運営の効率化への取組を通じ、FCVの普及拡大と水素ステーション事業の早期自立化、引いては日本国内に於ける水素社会の実現に貢献することを目指す構えと云う。
(※)関係各社の役割は以下の様になる。
– インフラ事業者
・水素ステーションの整備・運営
– 自動車メーカー
・FCVの普及拡大、普及初期の水素ステーションの運営支援
– 金融機関等
・ファイナンス等の支援