米国アラバマ州ハンツビル（Huntsville）市にマツダとトヨタ自動車の合弁新工場建設が決定したことを受けて、当地の「テネシー川流域開発公社（テネシー・バレー・オーソリティ、以下 TVA）」は、日本企業の円滑な進出と操業スタートを支援するため、東京にジャパンデスクを設置した。
同開発公社は、ハンツビル市を中核とするテネシー川流域に進出する日本企業に対して、用地選定、現地視察、分析レポート、各種助成金・補助金・事業推奨プログラムの紹介、電力に関するコンサルティングなど無料のサービスを提供する。
このTVAは、連邦政府が所有する電力事業者で、再生可能エネルギー、ガス、石炭火力、原子力発電など様々なエネルギーミックスにより7つの州（テネシー州のほぼ全域とミシシッピ、アラバマ、ジョージア、ノースキャロライナ、バージニア、ケンタッキーの一部）にまたがる通称「ザ・バレー」と呼ばれるサービスエリアに米国平均を下回る料金で電力を提供している。
またTVAのもう一つの使命があり、これが経済開発である。具体的にはTVA地域（テネシー川流域）での雇用と投資の創出、及び生活全体の質向上に注力している。
ちなみに米国では、連邦政府、州政府、自治体などそれぞれが経済開発部門を持ち、互いに連携して企業を誘致する。今回もこれに沿って電力事業者も経済開発の一環を担い、連携組織とパートナーシップを組み、地域経済発展のため積極的な企業誘致を行っていく構え。
なお前述の７つの州への進出を検討する日本企業は、TVAの進出支援サービスを活用することで、各州・自治体の様々な情報・データの収集や候補地の比較がワンストップで可能になり用地選定が容易になると云う。
TVAでは、「300社以上の日本企業がすでに拠点を持つTVAのサービスエリアは自動車産業のみならず、その地理的な優位性、豊富な労働力、交通アクセスの良さ、事業コストの低さ、自然災害少なさから、航空宇宙産業、食品加工、その他の製造業にも理想的なビジネス環境となっています」と述べ、日本企業のテネシー川流域への進出を募っている。
TVAジャパンデスク連絡先は以下の通り
テネシー川流域開発公社 ジャパンデスク
代表：金子 智彦
電話：03-4400-2990
URL：https://tvasites.com/About-TVA/international/Japanese.aspx 
e-mail：tkaneko@valleyfdi.com
［会社概要］
Tennessee Valley Authority テネシー川流域開発公社
URL：https://www.tva.gov/
本社所在地：26 Century Boulevard, Suite 100, OCP 6D
Nashville, TN 37214 USA
設立：1933年