三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、取締役会長 兼 取締役社長（代表取締役）CEO：益子修、以下、三菱自動車）は、 燃費不正問題で国土交通省へ報告した再発防止策について、全社を挙げた取り組みを速やかに進めるため、7月1日、山下光彦・取締役副社長執行役員(開発担当)の直属組織として「事業構造改革室」を設置した。
同組織は、再発防止策の着実な実行を主導しフォローアップの役割も担う組織で、本問題の起こった開発本部の幹部に加え、品質統括本部や監査本部の幹部を含めたメンバーで構成される。
室長は同日付で、山下副社長自身が就任し、陣頭指揮を執ることになった。
同社は今後、同室の活動を通じ、再発防止策に盛り込んだ開発部門の透明性確保や恣意性の排除、自浄・主体意識の向上、検証体制の強化について、確実に実行・モニタリングしていくとしている。
なお、７月末を目処に、外部有識者による特別調査委員会から報告を受領予定であり、これを踏まえた再発防止策の追加策定も同室で行う。
三菱自動車工業では同発表にあたって、「本問題におきましては、お客様やお取引先様はじめ多数の皆様に、多大なるご迷惑・ご心配をおかけいたしましたこと、改めてお詫び申し上げます」と結んでいる。