ソフトバンクとトヨタの「MONET」にホンダと日野自が資本参加

MaaS事業で広く連合参加を募り、将来のGAFAM進出に備える

ソフトバンク株式会社とトヨタ自動車株式会社の共同出資会社であるモネ・テクノロジーズ株式会社（MONET Technologies、本社：東京都港区、代表取締役社長兼 CEO：宮川潤一）にトヨタ連合の日野、並びにホンダが資本参加する。

具体的には、日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、代表取締役社長：下義生）と本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷隆弘）の２社がMaaS事業の価値向上とモビリティサービスユーザーへのサービス向上を図ることを目的にソフトバンク・トヨタ連合に合流した。

資本・業務提携に関する契約締結は同日2019年3月28日。日野とホンダは、それぞれMONETに2億4995万円を出資し、9.998%の株式を取得する予定としている。

今提携についてモネ・テクノロジーズ株式会社をソフトバンク側から主導するモネ（MONET）の代表取締役社長兼 CEOの宮川潤一は「この提携によって、日野のトラックやバスから得られる人や物の移動に関する車両のデータと、ホンダの乗用車などを活用したモビリティサービスから得られるデータが連携できるようになり、MONETのプラットフォームはさらに進化していきます。

MONETは、今後も多種多様なデータを連携していくことで自動運転社会に向けた高度なMaaSのプラットフォームを構築し、安心・快適なモビリティサービスの実現を通して人々の暮らしを豊かにすることを目指します」とコメントした。

一方、日野自動車株式会社・代表取締役社長の下義生氏は「日野自動車はトラック・バスの専業メーカーとして、長年に亘り、事業者の皆様と共に人と物の移動を支える会社として歩んでまいりました。

お客様と社会のご要望を具現化した商品・サービスを通じて新たな価値をお届けするのが我々の役割であり、MONETへの参画は、これをさらに加速するために最良の選択であると判断しました。

この連携を通じ、我々が目指す”自由に安全に効率的に人と物が移動する豊かで住みよい持続可能な社会の実現に向け邁進してまいります」と語った。

さらに本田技研工業株式会社・代表取締役社長の八郷隆弘氏は「Hondaは、MONETとの連携を通じてモビリティサービスの社会受容性・顧客受容性獲得のための普及活動、モビリティサービスの実証実験、関連法令整備に向けた渉外活動などをよりスピーディーに推進し、日本のモビリティサービス産業の振興と日本における交通関連の社会課題の解決を目指してまいります」と述べている。

なお同日の午後、東京都港区のホテルで開催されたイベント「MONETサミット」では今後の事業展開や、新たな取り組みを紹介した他、17自治体での実証実験に加え、現在、約150自治体と新たなモビリティサービスに関する要望、課題について意見を交わして個々の自治体と、どのようなサービスが展開できるかを探っているとMONETの宮川社長が挨拶した。

実際、MONETサミットには280の自治体、320社あわせて約600企業・団体が参加。コカ・コーラ、サントリー、JR東日本、フィリップス・ジャパン、三菱地所、ヤフーなどの88社により会場は活況だった。