日本板硝子株式会社（本社：東京都港区、社長兼CEO：森 重樹）は7月13日、液式鉛蓄電池用ポリエチレンセパレーター（以下PEセパレーター）の製造販売会社PT ENTEK Separindo Asia（本社：インドネシア、ジャワバラット、社長：J.C.Kim）への出資を決めた。
「業界WATCH」カテゴリーアーカイブ
EVベンチャーのGLM、次世代車量産に向け香港上場企業と資本提携
香港のオーラックスHDと大型資金調達に両社で合意。海外投資会社等から資金調達へ
電気自動車（EV）メーカーのGLM株式会社（京都府京都市、資本金32.3億円）は7月10 日、香港証券取引所のメーンボード（東証1部に相当）に上場する「O Luxe Holdings Limited（奥立仕控股有限公司、オーラックスHD）」と資本提携で合意したと発表した。
独ポルシェAG、生産車の半分を2023年に電動化。欧州最先端のEVメーカーを目指す
独・ポルシェＡＧ（本社：ドイツ、シュトゥットガルト 社長：オリバー・ブルーメ）は、ドイツ国内の競合自動車メーカーに先駆け、いち早く電動車にシフトする自動車メーカーを目指す。
https://youtu.be/cqG2iJVLkek
日本のシェアリング市場、2016年の市場規模は1兆1,800億円
潜在市場規模の推計値による市場規模は約2兆6,300億円、利用側の支出金額は年間で約1兆1,100億円
NTTグループのシンクタンクである株式会社情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大平 弘）は、情報通信技術（以下、ICT）を活用しインターネット上でモノやサービス（空き部屋、中古品、タクシー、スキル等）を提供する側と、利用する側に分けて、いわゆるシェアリングサービス市場に於ける2016年の取引金額を推計した。
ルノー・日産アライアンス、年間シナジーが前年16％増の50億ユーロに増加
2016年度シナジーは、前年の43億ユーロから50億ユーロに増加
し、2018年度は55億ユーロのシナジーを創出する見込み
ルノー・日産アライアンスは7月7日、2016年度のアライアンスのシナジーが、前年から16％増加したと発表した。
スズキ、7月1日付で組織の改定と人事異動を発表
スズキ株式会社（本社：静岡県浜松市、代表取締役社長：鈴木俊宏、以下、スズキ）は2017年7月1日付で、組織の改定並びに常務役員の委嘱の変更、及び部長級の人事異動について次の通り行った。
国土交通省と経済産業省、乗用車・新燃費表示の義務づけを本日交付
国土交通省及び経済産業省は7月4日、乗用車の燃費について燃費の国際統一試験法である「WLTCモード」に基づく全体の燃費に加え、「市街地」、「郊外」、「高速道路」といった走行環境毎の燃費をカタログ等に表示する義務付けを下記の概要で交付した。
帝都自動車、ホンダ製FCV（燃料電池車）タクシーの運用を開始
燃料電池自動車のタクシー車両への本格普及に向けて実証実験を行い、走行データの収集に寄与していく構え
帝都自動車交通株式会社（本社：東京都中央区、社長：神子田健博）は、2017年7月4日より本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：八郷隆弘、以下ホンダ）の燃料電池自動車（以下、FCV）CLARITY FUEL CELL（クラリティ フューエル セル）のタクシー運用を開始する。
ホンダ、発電・農業等のパワープロダクツ完成機事業を国内再編
販売子会社へ営業・サービス機能を移管し営業体制を強化
本田技研工業株式会社（本社：東京都港区、社長：八郷隆弘、以下、ホンダ）は7月3日、日本国内のパワープロダクツ事業再構築を発表した。
ユーカーパック、CBCを割当先に1億5,000万円の第三者割当増資を実施
中古車売買の仲介事業を行うUcarPAC株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役：中谷 圭吾、以下 ユーカーパック)は、CBC株式会社を割当先とする優先株式1億5,000万円の第三者割当増資を実施した。
第34回・日産 童話と絵本のグランプリ、創作童話と絵本の募集開始
日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：西川 廣人）は、一般財団法人大阪国際児童文学振興財団が主催する「第34回 日産 童話と絵本のグランプリ」に協賛し、7月3日より創作童話と絵本の募集を開始した。
住友ゴム工業、国内市販用タイヤの代理店向け出荷価格を6％値上げ
ダンロップ並びにファルケンブランド等を配する住友ゴム工業株式会社（本社：兵庫県神戸市中央区、社長：池田育嗣、以下住友ゴム）は、国内市販用タイヤの代理店向け出荷価格を改定する。
今回の出荷価格の改定は、9月1日からの冬タイヤより実施されるもの。概要等は以下記事に於ける後述の通り。
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ホンダと日立オートモティブシステムズ、電動車両用モーター事業の合弁会社を設立
本田技研工業株式会社（※）と、日立オートモティブシステムズ株式会社（※）は7月3日、電動車両用モーターの開発、製造および販売を事業として行う合弁会社を茨城県ひたちなか市にある日立オートモティブシステムズの敷地内に設立した。
トヨタ、ベトナム・ダナン市で「バス運行に伴うパーク＆ライドシステム運用」を開始
トヨタ・モビリティ基金が助成する交通多様化プロジェクト下での運用を開始
一般財団法人 トヨタ・モビリティ基金（Toyota Mobility Foundation、所在地：東京都文京区、理事長：豊田章男、以下、TMFまたは基金）が、かねてより助成してきたベトナムのダナン市での「交通渋滞多様化プロジェクト」下で、現地時間の6月30日に、TMFバス（市内循環バス）の運行とパーク＆ライドシステムの運用を開始し、そのオープニングセレモニーが開催された。
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ボルボとオートリブ、自動運転車開発でNVIDIA DRIVE PXを採用
ボルボ・カーズ（本社：ヴェストラ・イェータランド県・イエテボリ、ＣＥＯ：ホーカン·サミュエルソン、以下ボルボ）と、オートリブ（Autoliv、本社：ストックホルム、ＣＥＯ：ジャン・カールソン、以下、オートリブ）はNVIDIA と提携し、AI自動運転車向けの高度システム＆ソフトウェアを開発する。
クラリオンの観光バス向け運行支援システム、日野・いすゞで採用
操作性向上と省スペース化が実現する集中操作システム採用へ。フルデジタルサウンドシステムも初めて標準搭載される
クラリオン株式会社（本社：埼玉県さいたま市中央区、執行役社長兼COO：川端 敦、以下、クラリオン）は6月28日、日野自動車株式会社の「日野セレガ」、いすゞ自動車株式会社の「GALA」に、同社の観光バス向け新型システムが採用されたと発表した。
ケーヒン、世界最大の二輪車市場インドでFIシステムの供給体制構築へ
株式会社ケーヒン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：横田千年）は6月28日、インドにグローバル最大のFIシステム供給体制を構築すると発表した。
日本の技術企業４社、インドでの「日本式ものづくり学校」の認定を受ける
昨年2016年11月に、経済産業省とインド技能開発・起業省（MSDE）が署名した「ものづくり技能移転推進プログラム」に基づき6月27日、高木経済産業副大臣並びにチノイ駐日インド特命全権大使大使の立ち会いの下、経済産業省からスズキ株式会社、トヨタ自動車株式会社、ダイキン工業株式会社、ヤマハ発動機株式会社に認定書が交付された。
損保ジャパン日本興亜、東大と自動運転対応保険の開発へ
損害保険ジャパン日本興亜株式会社（本社：東京都新宿区、社長：西澤 敬二）は、レベル4以上の自動運転技術に対応した新保険商品の開発を目的に国立大学法人 東京大学（本部：東京都文京区、総長：五神真）との間で共同研究に伴う契約を締結した。
日清紡、自動運転のZMPに出資。保有の通信技術で移動体事業拡大を目指す
日清紡ホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：河田 正也）は6月26日、自動運転分野の技術力を有する株式会社ZMP（本社：東京都文京区、代表取締役社長：谷口 恒）に対し、第三者割当増資に応じる形で出資をした。
