EVを活用した官民連携による地域防災力強化へ

沖縄県豊見城市（とみぐすくし／市長：徳元 次人）、Hyundai Mobility Japan（ヒョンデ／本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：七五三木 敏幸）、琉球バス交通（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：小川吾吉）、ヒョンデ沖縄（本社：沖縄県島尻郡南風原町、代表取締役社長：楚南 幸賢）の4者は2月26日、自然災害発生時にの連携・協力体制強化を目的に「災害時協力協定」を締結する。

この協定は、地震や台風などの自然災害発生時に於いて、電力供給や移動手段の確保といった地域の課題に対し、官民が連携して実践的な支援を行うことを目的としたもの。EVの使用を通じて、地域防災力の向上と持続可能な社会の実現を目指す。

同協定に基づき、ヒョンデはEVの「IONIQ 5（アイオニック ファイブ）」を豊見城市へ寄贈する。寄贈する車両のうち「IONIQ 5」は、公用車としての利用の他、標準装備の外部給電（V2L）機能により、災害時の避難所等での非常用電源としての活用が可能となる。

また、同日に琉球バス交通はヒョンデの電気バス「ELEC CITY TOWN（エレク シティ タウン）」を導入。同車は、公共交通機関としての運行に加え、災害発生時の移動手段の確保や支援活動に使用されることを想定しているとした。なおヒョンデ沖縄は、地元の販売会社としてこれらの車両のメンテナンス等、アフターサービスを提供する。

今後は、これらの車両の利用を中核に災害対応力の強化に加え、EVの平常時・非常時双方での使用を通じて、地域に於ける脱炭素化や防災意識の向上にも寄与する構えだ。

ヒョンデの電気自動車・電気バスの車両概要

電気自動車：IONIQ 5 Lounge AWD

電気バス ：ELEC CITY TOWN

豊見城市について
沖縄本島南部に位置し、那覇空港や那覇市に隣接する交通の要衝。かつて「日本一人口の多い村」として知られ、2002年の市制移行後の今日も急激な人口増加を続けている。全国の市区を対象とした「成長力ランキング」で1位を記録するなど、活発な経済活動と若年層の多さが特徴の沖縄県内でも極めて活力ある都市となっている。

株式会社琉球バス交通について
沖縄県沖縄本島を主な営業エリアとする路線バスおよび貸切バス事業者。福岡県に本拠を置く第一交通産業グループの下企業で沖縄県豊見城市に本社を置いている。

ヒョンデ沖縄株式会社について
韓国の自動車メーカー「ヒョンデ（Hyundai）」が2024年4月に沖縄県南風原町にオープンした、国内3拠点目かつ初のロードサイド型ショールーム。電気自動車（EV）のIONIQ 5やKONAの試乗・購入相談のほか、OTSレンタカーと連携したEV体験プログラム「Hyundai Mobility Passport in Okinawa」も提供し、サステナブルな移動を提案している。