本田技研工業（ ホンダ ／ 本社：東京都港区、取締役代表執行役社長：三部敏宏 ）は、2026年4月1日付けで組織運営体制の変更を行う。

今回の事業再編について同社では、モビリティを通じて世界中に自由な移動の喜びをサステナブルに提供していくべく、二輪・四輪・パワープロダクツ事業のさらなる競争力向上を視野に組織運営体制を刷新するとした。

その背景について過去を辿るとホンダは、2020年に「既存事業の盤石化」と「将来の成長に向けた仕込み」を加速させることを目的に量産開発と将来研究の領域を分離し、それぞれが自ら役割に専念できる体制へと転換したことがひとつの契機だという。

同社によるとその取り組みについて、「この体制転換は確かな成果を生み、事業貢献と技術競争力を高めてきたと認識しています。

この強みを引き続き伸ばしながら、グローバルでの事業環境が想定以上のスピードで変化する中で、市場・技術動向をこれまで以上に的確に捉え、独自技術や新しい価値を最適なタイミングで市場に届けられるよう、四輪開発本部ならびに四輪事業本部の組織運営体制の変更を行います。

また、二輪・パワープロダクツ事業につきましても、さらなる成長のために組織運営体制を変更します」と説明している。

2026年4月1日付けの具体的な変更内容は以下の通り

（１）四輪研究開発機能の本田技術研究所への統合
四輪開発本部と、四輪事業本部にあるSDV事業開発統括部の研究開発機能を、本田技研工業の研究開発子会社である本田技術研究所へ移管する。

これまでは量産開発と将来研究の領域を分離し、それぞれ自らの役割に専念できる体制としていたが、商品力強化のために、技術テーマの選択から商品投入までを一体で捉え、一気通貫でスピーディーに環境変化に対応できる体制へと変更する。

これにより、魅力ある商品を生み出し続けることができる研究開発組織へと進化させ、さらなる競争力の向上を図る。

（２）四輪事業本部の組織再編
四輪事業戦略統括部と営業統括部を再編し「事業戦略統括部」と「地域事業統括部」を設置する。

また、SDV事業開発統括部の事業機能を事業戦略統括部に再編し、SDV事業開発統括部を発展的に解消させる。

四輪事業における収益性の早期改善に向けて、市場構造や顧客ニーズを踏まえた企画・販売力の強化と、中長期視点での商品競争力の向上を図る。

（３）二輪・パワープロダクツ事業本部の組織再編
二輪・パワープロダクツ事業の電動化戦略が実行段階へ移行したことを受け、これまで電動事業とICE事業に分けていた営業・事業戦略・開発機能をそれぞれ統合する。

電動事業とICE事業を一体で運営することでリソースを最適配分し、カーボンニュートラルへの取り組みを継続すると共に、更に競争力のある商品を継続的に生み出すことを目指す。

また併せて電動化と新たな価値創造を通じた一連の企業変革をより一層加速させ、電動化・知能化時代に於いてもこれまで以上に際立った〝存在を期待される企業〟を目指していくと結んでいる。