日産自動車（ 本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ ）は、チェリー（ 奇瑞汽車 ／ 中国・蕪湖市政府が所有する地方国有企業。正式名称は奇瑞汽车股份有限公司 ）南アフリカと、南アフリカのロスリンにある日産の生産資産の取得で合意したことを1月23日に明らかにした。

より具体的には、規制当局の承認など一定の条件が満たされることを前提に、チェリー南アフリカは2026年半ばにロスリンにある日産の施設の土地・建物・関連資産（近隣のプレス工場を含む）を取得する。

今回の合意により、関連する日産の従業員の大多数は、現在とほぼ同等の条件でチェリー南アフリカから雇用を提示される予定という。

ちなみにこれは、ビジネス環境の変化に迅速に対応できるスリムで強靭な事業構造の実現を目指すべく2025年5月13日に発表された「経営再建計画Re：Nissan（自己改善を迅速に実施し、販売台数に依存しない高収益性の確立を目指す取り組み）」に沿うもの。

この際に日産は、新たなマネジメント体制のもと目標や主要な取り組みについて見直しを行い、確実な事業回復に向けてさらなる取り組みを実行すると謳っていた。

その「「Re：Nissan」に係る骨子は以下の通り
– 2026年度までに自動車事業の営業利益およびフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。
– 固定費と変動費で計5,000億円のコスト削減（2024年度実績比）。
– 人員を20,000人削減し、車両生産工場を17から10へ削減。

なおRe：Nissanを通じて同社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化を目指すとしていた。

今・南アフリカの事案で日産アフリカ事業に於いて責任者を務めるジョルディ ビラ氏は、「南アフリカに於ける日産の歴史は、長く誇りあるものです。

しかし、様々な要因からロスリン工場の稼働率や事業の継続性は大きな影響を受けており、私たちは従業員、お客さま、そしてパートナーにとって最善の解決策を見つけるために取り組んできました。

今回の合意により、従業員の大多数の雇用を確保し、取引先の皆さまにも機会を提供し続けることができます。また、ロスリンの生産拠点は、今後も南アフリカの自動車産業に貢献し続けることになります」と説明している。

なお今事案の成果等は以下の通り
– チェリー南アフリカが南アフリカにある日産のロスリン工場と近隣のプレス工場を買収。
– 同工場に勤務する日産従業員の大多数がチェリー南アフリカから雇用を提示される予定。
– 日産は今後も南アフリカで販売・流通事業を継続し、新商品とサービスを提供。

日産では、「チェリー南アフリカによる工場取得後も、日産はこれまで通り、南アフリカのお客さまに車両とサービスを提供し続けます。2026年度には〝テクトン〟や〝パトロール〟を含む複数の新型車の発売を予定しています」と結んでいる。