食品メーカー6社と物流企業のF-LINE（本社：東京都中央区、社長：坂本次郎）は8月28日、トラックドライバー不足への対応と環境負荷低減を視野に北海道地区での共同配送に鉄道を活用すべく、9月から鉄道とトラックを組み合わせた「モーダルコンビネーション」のトライアル輸送を実施する。

ちなみにモーダルコンビネーション（今回は鉄道×トラック）とは、トラック、鉄道、船舶など、複数の輸送手段を組み合わせて最適な輸送を行う方法。それぞれの輸送モードの特性を活かし、より効率的で、環境に優しい輸送体系を構築することを指す。

また上記の参画食品メーカーは、味の素（本社：東京都中央区、社長：中村茂雄）、カゴメ（本社：愛知県名古屋市、社長：山口聡）、日清オイリオグループ（本社：東京都中央区、社長：久野貴久）、日清製粉ウェルナ（本社：東京都千代田区、社長：岩橋恭彦）、ハウス食品グループ（本社：東京都千代田区、社長：浦上博史）、Mizkan（本社：愛知県半田市、社長：吉永智征）の6社。

都合F-LINEを加えた7社は、労働力不足が懸念されるトラック幹線輸送の安定化を図ると共に、トラック輸送の一部を鉄道に切替えることで、札幌～帯広間の幹線輸送におけるＣＯ２排出量の約43％削減を見込む。

さて今取り組みの食品メーカー6社とF-LINEが目指す「共同配送の推進」は、北海道地区では2016年4月より本格的な取り組みを開始し、2023年10月には札幌市と北広島市の2箇所に分散していた保管・配送拠点を札幌市内の1箇所に集約することで、保管・配送の共同化推進による物流効率化を追求してきた。

近年、共同配送に於ける納品先の約8割が札幌都市圏に集中する一方で、残る2割は各地方に分散しており、札幌から各地方の中継拠点に向けた中・長距離幹線輸送が必須となっている。

現状、その輸送手段はトラックが一手に担っており、トラックドライバーなど物流業界の労働力不足が深刻化することで「運べないリスク」の発生は避けられない問題と捉えており、また、カーボンニュートラル実現に向けたＣＯ２排出削減の観点からも課題が残る状況にある。

そこで今回の取り組みは、北海道地区共同配送拠点（札幌市）から帯広中継拠点（帯広市）までの中距離幹線トラック輸送を鉄道輸送へシフトし、中継拠点から納品先への近距離配送は柔軟な対応が可能なトラックを利用する「モーダルコンビネーション」の実用性を総合的に評価するためのトライアル輸送を検証する。開始は2025年9月を予定しているという。

【参考】北海道地区 共同配送におけるモーダルコンビネーション（鉄道×トラック）イメージ図

なお、今取り組みは国土交通省「令和７年度モーダルシフト等推進事業費補助金」の申請を行い、交付が決定した。

最後に7社のこれまでの経緯と目指す姿として、「食品業界の物流環境は、物流の2024年問題が生じる以前から、トラックドライバー不足や物流コストの上昇、ＣＯ２排出量削減をはじめとする環境保全への対応等、多くの課題を抱えています。

2015年2月2日、上記の食品メーカー6社は、より効率的で安定した物流力の確保と食品業界全体の物流インフラの社会的・経済的合理性を追求するため、理念を共有する食品メーカーが参画できる“食品企業物流プラットフォーム”の構築に合意しました。

〝競争は商品で物流は共同で〟という理念のもと、7社は（1）6社共同配送の推進、（2）中・長距離幹線輸送ルートの再構築、（3）物流の整流化・各種標準化（伝票電子化、外装サイズ等）を実現し、食品企業の物流プラットフォームの高次化に向けて、持続可能な物流体制の構築により社会へのさらなる貢献を目指します」と結んでいる。