データの力で物流課題を解決するハコブ（Hacobu、本社：東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木 太郎）は4月21日、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能を実装した。
この追加機能により、荷主企業・運送事業者が正確な運行実態を共有。待機料金や荷役料金の請求・支払いをより適正に行えるようサポートする。
但し追加機能を利用するには「エビデンス管理機能（2025年4月現在、プロモーション期間中につき暫定無料）」に加え、MOVO Fleetの「配送計画機能」と「スマートフォン動態管理プラン」または「モバイルコントローラー機能」の契約が必要。
なおこの動態管理サービス「MOVO Fleet
」とは、車両の位置情報データの取得・分析ができる、物流に特化した動態管理サービスです。専用端末を車両に取り付けることで、リアルタイムの車両位置を可視化することができるもの。
走行ルートや速度ログ、CO2排出量目安、着荷、停留など多角的にデータを蓄積。納品管理や配送先からの問い合わせ工数の削減、依頼先ドライバーの長時間運行の把握・改善などに役立つ。
また取得した走行・配送実績データから配送実態を可視化し、輸配送の課題解決に貢献します。緊急時や災害時におけるBCP（Business Continuity Plan）対策としても活用できるという。
このような追加機能を開発した背景は、政府が2025年度中の下請法（下請代金支払遅延等防止法）改正を目指していることにある。
これにより「運送の委託」が新たに規制の対象となる見込み。荷主企業は、運送事業者との取引に於いて、料金改定や待機料金の請求などに対し、正当な理由がない一方的な拒否が難しくなるなど従来以上に適切な対応が求められる。
このような状況下を踏まえ、そもそも荷主企業・運送事業者双方にとっては、荷待ち時間（待機時間）や荷役作業時間の短縮、そして適正な料金の支払いが喫緊の課題となっている。
従来のシステムでは、荷待ち（待機）や荷役が実際に行われたかを正確に確認するのが難しく、ドライバーの自己申告に頼るしかない側面があった。
そこでハコブは、動態管理サービス「MOVO Fleet」に於いて、第三者の視点から信頼性の高い形で荷待ち・荷役時間を記録できる機能を実装した。ハコブでは、企業間で正確なデータを共有することで、請求・支払いや納品時間短縮などの改善を促進してまいりますと話している。
新機能の特徴は以下の通り
１．ドライバーによる荷待ち・荷役時間の記録
ドライバーは、荷待ち・荷役の開始／終了時に、MOVO Fleetのモバイルコントローラーを使って以下の情報を記録する。
▷時刻
▷位置情報
▷トラック庫内の写真
２．荷主企業がエビデンスを一覧で確認・ダウンロード
荷主企業は、ドライバーが記録した荷待ち・荷役の開始／終了時刻や位置情報、トラック庫内の写真を閲覧することができる。CSV形式でのダウンロードにも対応しており、請求・支払い額の計算に利用することが可能。
３．信頼性の高い証跡データで適正化を推進
位置情報・庫内状況の写真をセットで記録することにより、荷待ち・荷役時間の証跡を残すことができ、請求や支払いの適正化に活用できる。また、正確な運行実態のデータを発着荷主・運送会社間で共有できるようになることで、荷待ち・荷役時間の削減に向けた改善にも取り組むこともできる。
今後はトラック庫内の変化を記録できることから、積載効率向上に向けた現状把握にも活用できるようになる。更に画像解析による積載効率の自動推定機能の開発も視野に入れていく。
また、現時点ではスマートフォンアプリでドライバーへアカウントを付与して記録を行う運用であるが、スポット委託などアカウント発行が難しいケースにも対応できる仕組みを今後実現していく予定としている。
商号：株式会社Hacobu
URL：https://hacobu.jp/
設立：2015年6月30日
本社所在地：〒108-0014 東京都港区芝5-29-11 G-BASE田町4階
代表：代表取締役社長CEO 佐々木 太郎