SUBARUグループ下請先は8776社。県別では群馬県が3位
帝国データバンク（本社：東京都港区、代表者：後藤信夫）は、SUBARUの群馬製作所（群馬県太田市）に於いて無資格者による新車の完成車検査を行っていたことが判明した事を踏まえ、SUBARUグループと取引のある下請企業の実態調査を実施した。
ちなみに、この無資格者による完成車検査は、日産自動車の無資格検査問題を受け、社内調査を進めるなかでSUBARU自身が発見したもの。
帝国データバンクでは、今後リコールに発展するおそれも踏まえて、販売面と共に、SUBARUグループと取引のある下請企業に影響を及ぼす可能性を前提に、同社が持つ企業概要データベース「COSMOS2」（147万社収録）の中から、SUBARUグループと直接、間接的に取引がある下請企業（一次下請先、二次下請先）を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。
なおSUBARUグループの下請企業実態に関する調査は、今回が初めてだと云う。
調査対象は、SUBARU本体のほか、同社の2016年度・有価証券報告書に記載がある連結子会社で、自動車および自動車部品の製造・物流・保管に関わる子会社5社（富士機械、イチタン、桐生工業、スバルロジスティクス、東扇島物流センター）の計6社とした。
抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種＜食品などSUBARUグループの本業と関連の薄い業態は除く＞で、資本金3億円以下の企業（個人含む）を「下請先」としている。
SUBARUグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした。
その調査結果によると、SUBARUグループの下請企業の合計は全国で8776社（一次下請先993社、二次下請先7783社）にのぼることが判明した。
またこれらの一次下請先、二次下請先の総従業員数は47万5074人。これを都道府県別に見ると、「東京都」（2119社、構成比24.1％）がトップ。
以下、2位は「愛知県」（812社、同9.3％）、3位は「群馬県」（733社、同8.4％）の順となった。
さらに業種別に見ると、一次下請先では「他の一般機械器具卸」が35社（構成比3.5％）で最多。
二次下請先では、「産業用電気機器卸」が336社（同4.3％）でトップとなっている。
さらに年商規模別に見ると、「1億～10億円未満」が4692社（構成比53.5％）で最多。「1億円未満」（1115社、同12.7％）と合わせて、全体の6割強が年商10億円未満の中小企業となっていると云う。
より詳細は帝国データバンクの調査レポートを参照されたい：https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p171007.pdf 