日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロス ゴーン）は2月17日、三重県に対し、電気自動車（EV）「e-NV200」を一台無償貸与したと発表した。
「e-NV200」は、三重県において、「クリーンであること」、「多量の電気が供給できること」、「静粛性が高いこと」といったクルマの特長を最大限発揮し、本年5月に開催されるG7伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議）での活用を始め、県内で開催される駅伝大会や河川水質観測の電源、環境パトロール等、様々な用途で活用される予定。
納車式は同日、三重県庁において、三重県の鈴木英敬知事、日産の片桐隆夫副社長らが出席して盛大に執り行われた。
日産は昨年9月に、より良い街づくりや行政課題の解決等の一助となる活用方法を考案された自治体に対して、「e-NV200」を3年間無償貸与し、同車を実際に活用して頂く取り組みを行うことを発表し、昨年末より順次貸与を始めている。
三重県内では今月2日、伊勢市、志摩市、鳥羽市の3市に対し、同車を各1台貸与しており、今回の三重県への貸与によって、5月に開催されるG7伊勢志摩サミット（第42回先進国首脳会議）における地球温暖化対策の取り組みとして、走行時にCO2を一切排出しない「e-NV200」の県を挙げた活用が期待される。
「e-NV200」は、多目的商用バン「NV200 バネット」をベースに、e-パワートレインを組み合わせることで、室内の広さや多用途性とEVならではの滑らかな加速性と静粛性を兼ね備えたモデルで、バンだけでなく5人乗り／7人乗りのワゴンタイプも設定している。
また、「e-NV200」は、最大1500Wの電力を供給するパワープラグによって屋外での電源供給が可能となり、走る蓄電池としてさまざまな場面で役立てることができる。
日産では、「ゼロ・エミッション領域におけるリーダーとして、EVの開発、販売を行うだけでなく、EVを普及させ、持続可能なモビリティ社会を構築するために包括的な取り組みを行っています。
今後も地域の特性を活かした様々な活用事例を全国に水平展開することにより、電気自動車の更なる普及に取り組んでまいります」と述べている。