日産自動車、経済産業省と東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄」に選定される

日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：カルロスゴーン）は6月9日、同社が収益拡大や事業革新等のために積極的なITの活用を実施している優れた上場企業「攻めのIT経営銘柄」に選定されたと発表した。

攻めのIT経営銘柄は、経済産業省が東京証券取引所と共同で2015年度より選定、発表しているもので、同社の選定は昨年に続き2度目となる。

「攻めのIT経営銘柄」は、ITの活用による企業の製品・サービス開発強化や、ビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出、およびそれを通じた競争力の強化を目指す経営に優れた上場企業が選定の対象となる。

東京証券取引所は、日産を「攻めのIT経営銘柄」に選定した理由として、以下にて同社の取り組みを挙げている。

「日産自動車は、中期経営計画である『日産パワー88』を推進する中、グローバルIS/IT戦略である『VITESSE（※）』を策定し、その活動を全体最適を図りつつビジネスの価値創造を推進している。

グローバルIS／ITアニュアルレポートにて、企業価値向上のためのIT活用や、それを支えるIT基盤の刷新への取組み及び、推進体制・投資評価プロセス等についても公開している。

導入完了した取組みのうち、革新的なプロジェクトについてはニュースリリースでの発信も実施しており、IS/ITのIR活動にも積極的に取り組んでいる」（※）VITESSE: Value Innovation, Technology Simplification, Service Excellenceの3つを柱とした、当社のグローバルIS/ITの中期計画を指す。

今回の選定を受け、グローバルIS/IT担当の常務執行役員、CIOの行徳セルソ氏は、「今年度は、日産パワー88/VITESSEの最終年度として、ビジネス価値創造に向けたサービスの提供に取り組みます。

特に、これまでの活動に加えて、あらゆる領域の既存データをビジネスの経営判断へ迅速に結びつけるデータドリブン経営へのサポート及び、ビジネスオペレーションの更なる自動化へのサポートを強化して参ります」と述べた。

同社は2015年12月に、ヒューレットパッカードエンタープライズ、シーメンス、とともに、自動車業界初となる本格的なグローバル利用での次世代設計基盤を構築したと発表した。

また、今年1月には、「日産リーフ」の全グレードなどに搭載されているコネクトテレマティクスシステムに、マイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用すると発表。

さらに5月には、グローバル事業の拡大に伴い、人事面においてもプロセスの共通化を推進するため、クラウド型人事ソリューション「Workday HCM」を導入し全世界へ導入を進めていくと発表している。