本田技研工業株式会社(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘、以下、ホンダ)は11月4日、2015年度の上期連結決算を発表した。
第2四半期連結累計期間(2015年4月1日から2015年9月30日までの6ヵ月間)の営業利益は、品質関連費用を含む販管費の増加などの減益要因があった。
しかし北米、アジアにおける四輪車の好調な販売、各地域におけるHR-Vの新車投入効果、コストダウン効果などの増益要因により、前年同期に比べ7.9%増の4,041億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益については、前年同期に比べ14.0%増の3,137億円となった。
該当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日までの12ヵ月間)の連結業績の見通しは、為替影響を反映し、売上収益は前回公表値より1,000億円増の14兆6,000億円に修正した。
営業利益は、日本における四輪車売上台数の減少や、品質関連費用を含む販管費の増加などはあるものの、北米、アジアにおける四輪車売上台数の増加や、コストダウン効果などを反映し、前回と同額の6,850億円の見通しとなる見込み。
税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の見通しは、前回公表値と同額としている。
また、当第2四半期末配当金は、1株当たり22円とし、年間配当金の予想については1株当たり88円とした。
なお同資料の2014年度実績、2015年度実績及び見通しは、国際会計基準(IFRS)に基づき作成している。
2015年度上期連結決算詳細
http://www.honda.co.jp/investors/library/financialresult/