みちのりホールディングス、岩手県産の再エネ電力を利用しCO2排出削減へ

岩手県北自動車（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：鈴木拓）は2月24日より、岩手県内の水力発電による電力を利用した電気バス（１台）を盛岡広域エリアで運行させる。更に7月を目安に同型の電気バスを２台導入する。

また、これらの電気バスは、主に盛岡市内を運行し、盛岡市～滝沢市～八幡平市・岩手町の間を結ぶ路線でも運行する予定としている。

車両は、BYD JAPAN製の中型電気バス J7を導入。当該車両の運行は国内初（BYDにによる）となる。車両と充電器の購入は、国土交通省、環境省、岩手県他の補助を活用する。

運行に使用する電力は、岩手県と東北電力が共同で提供している電力契約メニュー「いわて復興パワー水力プレミアム」に加入し、岩手県営水力発電所で発電された電力を使用。これにより、クリーンエネルギーの地産地消を通じたCO2排出削減に貢献させる施策とする。

そもそも岩手県北バスは、まだ専用車としての電気バスの製造・販売がされていなかった2012年に、宮古市内の陸中海岸国立公園内を運行する路線に国産車を改造した電気バスを導入・運行した実績を持つ（2024年3月に運行は終了）。

2024年11月には、宮古営業所にBYD製の小型電気バスJ6 2.0を３台導入。この電気バスは、電力の地産地消として、宮古市による「宮古市版シュタットベルケ」を活用した宮古市産の太陽光発電電力を含んだ電力で運行。今回の盛岡営業所への導入は、これら取組・実績を踏まえて行うことになった。

なお上記の「宮古市版シュタットベルケ」とは、再生可能エネルギー基金を設立し、宮古市がエネルギー事業へ出資し得られた収益をこの基金を通じて、市民の太陽光発電、蓄電池、バスなどの公共交通機関を含む電気自動車等の導入に対する補助の他、将来的には子育て、教育などの地域課題を解決するための財源として活用する宮古市による仕組みを指す。

岩手県北バスは、今後も国や関係自治体の補助活用を図りつつ、また岩手県北バスが所属するみちのりグループの知見も活かしていくことで、電気バスの導入を推進していく。

具体的には、電気バス導入台数の増加に合わせて、みちのりグループと東京電力ホールディングス株式会社が開発中のバスEMS（電気バスの運行管理・情報をもとに効率的な充電を行うエネルギーマネジメントシステム／後述）を導入することで、ライフサイクルでの運用コストがディーゼル車両と比べて高い電気バスの経済性改善を図り、充電タイミングの分散による電力負荷軽減や再生可能エネルギーの優先調達などの実現を目指していくという。

（１）導入車両
BYD製中型電気バス J7
乗車定員：54名
バリアフリー対応車両
車椅子スペース：1か所
航続可能距離：200km(カタログ値)
バッテリー：リン酸鉄リチウムイオンバッテリー　216kWh

（２）いわて復興パワー水力プレミアム
岩手県と東北電力が共同で提供する水力発電所由来の電力契約メニュー。岩手県営水力発電所の電源を活用した、再生可能エネルギー１００％の電気を供給。当該メニューで供給する対象電力分については、CO2排出量が「０」となる。
※いわて復興パワー水力プレミアムの詳細は、東北電力のWebサイトを参照されたい。
https://www.tohoku-epco.co.jp/information/1238198_2521.html

（３）バスEMS
みちのりグループ（みちのりグループ、関東自動車、福島交通、茨城交通）と東京電力ホールディングスが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）と2022年度より実施している「グリーンイノベーション基金事業／スマートモビリティ社会の構築」プロジェクトの採択を受けて開発を進めている電気バス向けエネルギーマネジメントシステム。

電気バスの運用を踏まえ、充電タイミングの分散による電力負荷軽減や再生可能エネルギーの優先調達、蓄電池容量の低減などを実現することで、電気バスのライフサイクルコストの削減とカーボンニュートラルの両立、地域のレジリエンス向上に寄与する仕組みの実現を目指すもの。

岩手県北自動車株式会社
所在地：岩手県盛岡市厨川一丁目17番18号
代表者：代表取締役社長 鈴木 拓
事業内容：バス事業（乗合・高速・貸切）、サービスエリア事業、その他事業
Webサイト：https://www.iwate-kenpokubus.co.jp/