クルマのある暮らしを、もっと手軽に。YMBPアプリ内で提供開始

中古車のガリバーから誕生した「ノレル（NOREL）」を運営するIDOM CaaS Technology（ICT／本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山畑直樹）とヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役社長：山田昇）は、11月27日（木）より新サービス「ヤマダ×ノレル」の提供を開始した。

このサービスは、ヤマダホールディングスが展開するヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム「YMBP（Yamada Mobility Business Platform）」との提携により実現したもので、家電だけでなくクルマというライフインフラをユーザーの生活導線の中で提供する新たな試みであるという。

そんな「ヤマダ×ノレル」は、生活者にとって馴染みのあるヤマダのアプリ「ヤマダマイくる」から、クルマの利用申し込みができる新サービス。

車両ラインナップの確認から申し込み、契約後の案内までがスマートフォンひとつで完結。生活の導線上にクルマの選択肢を設置することで、「買う」「借りる」という従来の形に縛られない、新しいモビリティ体験を提供していくとした。

対してICTはこれまで、車両の再販価値を見極める残価ビッグデータ、審査通過率と支払い健全性を両立させる独自与信モデル、さらにサブスクリプション運営を支えるオペレーション基盤をケイパビリティに、全国の販売店・カーライフサービス各社と連携しながら多様な課題を解決してきた。

今回の「ヤマダ×ノレル」は、ICTのテクノロジーとヤマダの生活インフラが掛け合わさることで、ICTとしては、ヤマダホールディングスの新たなモビリティの入り口を裏側で支え、審査・契約・管理・納車・アフターまでを一気通貫で提供することで、生活者にとって安心でわかりやすいクルマ体験を実現させる。

加えてICTとしては、今回のヤマダホールディングスとの取り組みを皮切りに、他企業とのアライアンスも積極的に拡大していきたい考えだ。

その骨子は以下の通り

再販モデルの構築
ICTが保有する数十万件規模の残価ビッグデータを活用し、利用終了後の車両再販・最適在庫管理を組み込んだ循環型モデルを整備。収益性と持続性の両立を図る。

ヤマダポイント連携
契約継続期間や利用実績に応じてヤマダポイントが還元される仕組みを開発中。

店頭サポート導入の本格化
一部店舗にてクルマ相談カウンターの展開を検討していく。

なおヤマダでも、ユーザーの「クルマも家電も、ヤマダに聞けばいい」という行動が定着することを目指し、今後もYMBPを中心としたサービス連携を加速していく構え。

担当者のコメントは以下の通り

IDOM CaaS Technology 事業開発部 部長：神野 幸貴氏
ICTはこれまで、「乗りたいけれど乗れない」という悩みを抱える多くの方々に対して、サブスクリプションという形で新たなクルマ体験を届けてきました。

今回の取り組みでは、そうした仕組みを、ヤマダホールディングスという生活密着型の企業と組むことで、より多くの人々の日常の中に溶け込ませていくことを目指しています。

ICTとしては、この新しい入口を通じて、安心・安全・簡単な車両提供の裏側を確実に支えていく立場です。これからも、ユーザーにとって「選んでよかった」と思える体験を提供してまいります。

ヤマダホールディングス　EVモビリティ事業部 事業部長：金子 哲治氏
私たちは、「ヤマダ×ノレル」は日常の中に“クルマ”という移動手段を自然に取り入れる、まさに新たな生活インフラの提供だと捉えています。

お客様が気軽に“使ってみよう”と思える環境を整えるためにアプリという日常的なタッチポイントを活用し、手軽さと信頼感を両立したサービスの設計に注力しました。

今後は家電と組み合わせた提案や店頭でのご案内を通じて、“ヤマダにはクルマもある”という認知を広げていきたいと考えています。

株式会社ヤマダホールディングス
・本社所在地：群馬県高崎市栄町1番1号
・代表者：代表取締役社長 山田 昇
・事業内容：家電製品・住宅設備の販売、通信・金融・モビリティ関連事業 他
・URL：https://www.yamada-denki.jp/

株式会社IDOM CaaS Technology
・所在地 ：東京都渋谷区神南一丁目19番4号
・設立 ：2020年4月
・代表者 ：代表取締役社長 山畑 直樹
・事業内容 ：CaaS事業（カーリース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業）
・会社HP：https://idomcaastechnology.co.jp/