三菱自動車工業株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長 兼 社長・CEO：益子修、以下、三菱自動車）は12月14日、経営改革の一環として、2017年1月1日付で全社の組織体制の大幅な改編を行うと発表した。
先の日産自動車の資本投入で、ルノー・日産アライアンスの一員として新たな歴史を歩み出すにあたり、経営体制を根本から見直し、持続的な成長の基盤を作り上げることを狙いとしている。
新経営体制の中核となるのは、機能毎に配した4名の執行責任者（CxO）で、CEO・COOから大きく権限委譲し、トップマネジメントとしてのリーダーシップを明確にする。
また、この権限移譲によりCEO職は根幹となる「経営戦略の構築」を担い、COOはCxOを統括して、その実行にあたる。
これを踏まえて旧来のピラミッド型組織は、部門制度を廃止の上、機能軸で各CxOの下に再構築される。
この組織のフラット化と階層の簡素化により、コミュニケーションの円滑化や意思決定の迅速化を図る意向だ。
これに伴い給与体系・報酬制度も大きく変更される。業績目標を明確に設定し、それを達成した社員に報いる制度・文化を取り入れるとしている。
特に執行役員や重要ポストについている部長クラスについては、取締役の新報酬制度と同じ考え方に基づいた業績連動報酬制度を来年度から導入していく方針。
これら施策の前提として、権限規定の整備を進め、幹部からの権限委譲を進めながら、「責任と権限」を明確にしていく構えだ。
上記を踏まえた「改正概要」は以下の通り
◎ 2017年1月1日付
１．
CEO・COOの下、CPLO（チーフ・プランニング・オフィサー：商品戦略、商品開発の責任者）、CCO（チーフ・コンペテティブ・オフィサー：コストの責任者）、CPO（チーフ・パフォーマンス・オフィサー：販売の責任者）、CFO（チーフ・ファイナンス・オフィサー：財務管理の責任者）を核に組織を再編し、従来の部門を超えた最適経営を推進できる体制とする。これに伴い、統括部門を廃止する。＜図１＞
また、戦略・ガバナンス、全社共通機能にかかる部署はCEO/COO直属とする。
２．
機能及び管理スパンにより、従来の本部のくくりを見直し、規模により、一部組織は本部を廃止する。特に、商品戦略、PX（プロダクト・エグゼクティブ）、開発組織に関しては、燃費問題の不正を踏まえた組織と役職の見直しを行う。 ＜図２＞
３．
「統括部門・本部」職制の廃止・見直しにより、当社の課題である円滑なコミュニケーションと意思決定の迅速化を促進する。
（注）
副社長補佐、部門長補佐、副本部長等、従来の本部職制における中間管理階層の役職を、本部長補佐に統一する。
その上で、中間管理階層に属する各人のライン担当業務の有無・内容を明確化する。
＜改正内容：部門・本部＞
１．
以下、全統括部門を廃止する。
開発統括部門、購買統括部門、生産統括部門、品質統括部門、国内営業統括部門、グローバル・アフターセールス統括部門、第一海外営業統括部門、第二海外営業統括部門
２．
以下、本部を廃止する。
監査本部、経営企画本部、事業管理本部、CSR推進本部、財務本部、グローバルピックアップ事業推進本部、タイ・南アジア本部
３．
CEO直属に「人事本部」を新設し、管理本部の「人事労政部」、「人財開発部」、「ダイバーシティ推進部」を移管する。
４．
開発本部を分割し、以下の4つの本部を新設する。
｢開発マネージメント本部｣、｢プロジェクトマネージメント本部｣
｢車両技術開発本部｣、｢EV・パワートレイン技術開発本部｣
５．
PXを｢PD｣に改称し、PXが担っている責務を収益･ものづくり･商品性に分割。
新たに、PD、CPS、プロジェクトマネージメント本部のCVEが夫々の領域で達成責任を担うプロジェクト開発体制とする。また、CPLO直属に「PD室」を新設し、PXサポート業務と商品戦略本部の「商品事業管理部」を移管する。
※PD：プログラム・ダイレクター（収益責任）
※CPS：チーフ・プロダクト・スペシャリスト（商品力責任・商品力確保の責務）
※CVE：チーフ・ビークル・エンジニア（開発･コスト･生産･品質のものづくり責務）
６．
生産管理本部を「SCM本部」へ改称する。
※SCM：サプライ・チェーン・マネジメント
７．
品質統括本部を「TCS本部」へ改称する。
※TCS：トータル・カスタマー・サティスファクション
８．
アフターセールス本部とサービス本部を統合し、「グローバルアフターセールス本部」を新設する。
９．
海外業務管理本部を廃止し、「CPO室」を新設する。
＜改正内容：本部以下＞
１．
社直属の「アライアンス戦略統括室」及び経営企画本部の「企画部」、「経営戦略統括室」は各機能を以下のとおり新設する「経営戦略室」、「CEO/COO室」、「CFO室」に移管の上、廃止する。
（１−１）
経営戦略やアライアンスに関する機能は「経営戦略室」に移管する。
（１−２）
全社ガバナンスや経営サポート機能は「CEO/COO室」に移管する。
（１−３）
中長期経営計画の立案並びにフォローに関する機能は「CFO室」に移管する。
２．
監査本部の「業務監査部」、「品質監査部」をCEO直属の組織とする。
３．
事業管理本部の「広報部」は、IR室はCFO直属、その他機能はCEO/COO直属へ移管。
「コスト改革推進室」はCCO直属、「事業管理部」はCFO直属の組織とし、「物流改革統括室」はSCM本部へ移管する。
４．
CSR推進本部の「CSR・環境部」は管理本部へ、「お客様関連部」は国内営業本部へ、それぞれ移管し、「コンプライアンス部」と「情報セキュリティ室」はCEO直属、「法務部」はCEO/COO直属の組織とする。
５．
財務本部の「財務部」はCFO直属の組織とする。
６．
社直属の｢コネクティッドインフォメーションビジネス部｣と「グローバルブランディング推進室」は商品戦略本部へ移管する。
７．
社直属の「認証部」はCPLO直属の組織とする。
８．
グローバルピックアップ事業推進本部の「事業企画部」、「プロジェクト推進部」は機能を各機能職制に移管の上、廃止する。
９．
開発本部の各部は以下のとおり、新設する４つの本部に移管する。＜図３＞
- 開発マネージメント本部
「技術管理部」「技術戦略企画部」「コストエンジニアリング部」「車両品質統括部」「試作部」 - プロジェクトマネージメント本部
「プロジェクト統括部」「パッケージング開発部」「商品開発プロジェクト」「先行プロジェクト」 - 車両技術開発本部
「車両設計部」「車両要素設計部」「電子技術部」「車両先行研究部」「車両実験部」「機能実験部」「安全技術部」「材料技術部」 - EV・パワートレイン技術開発本部
「パワートレイン設計部」「パワートレイン要素実験部」「第一性能実験部」「第二性能実験部」「パワートレイン研究部」「EV・パワートレインシステム技術部」
「EV要素研究部」
１０．
「SCM本部」へ改称する生産管理本部の「生産企画部」を生産技術本部へ移管する。
１１．
「TCS本部」へ改称する品質統括本部の「品質情報統括部」は以下のとおり機能を移管の上、廃止する。
（１１−１）
ワランティの処理、管理、費用低減に係わる業務を移管の上、「ワランティ管理部」を新設する。
（１１−２）
お客様情報を集約処理する業務、お客様満足度向上に関する業務を移管の上、「市場品質改善部」を新設する。
（１１−３）
市場措置を要する案件の検討・実行、及び渉外・訴訟・契約に関する業務を移管の上、「品質保証部」を新設する。
（１１−４）
企画管理業務及びCQM（チーフ・クオリティ・マスター）、品質機能PM（プロジェクト・マネージャー）の機能と、品質統括部門直属の「品質改革統括室」を移管の上、「品質企画室」を新設する。
１２．
タイ・南アジア本部の「タイ事業部」と「南アジア部」はアセアン本部に移管する。
以上