車載・住宅等の電子キーシステムの開発・販売を行う株式会社アルファ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：川名祥之、以下、アルファ）は、９月１５日（米国時間）に、米国司法省との間で特定顧客向けの自動車部品（ドアハンドル、キーセット及びステアリングコラムロック）の一部の取引に関し、米国反トラスト法に違反したとして、罰金９百万米国ドル（約９億円）を支払うことなどの司法取引に合意した。
同社グループは、競争事業者との事業提携の下で行われた行為を対象とした米国司法省の調査に全面的に協力してきたが、この度、適用法令、事実関係等を総合的に勘案した結果、米国司法省との間で司法取引契約を締結することを決定した。
なお同社は、米国司法省に対する協力を引き続き継続すると述べている。これに伴いアルファは平成２９年３月期第２四半期決算に於いて特別損失を計上する予定。
アルファはこの司法省による当該調査を契機に、幹部および従業員へ、社外弁護士による独禁法の研修、eラーニングを含めた教育を継続的に行い、コンプライアンス体制を充実させてきており、今後も引き続きコンプライアンスを徹底し、信頼回復に努めて行くと述べている。
また、同社代表取締役社長は、この事態を厳粛に受け止め月額報酬の３０％を３ヶ月、その他の一部取締役も月額報酬の一部を一定期間、自主返上する。