国土交通省、高速自動車国道法施行令改正のパブリックコメント募る

国土交通省では、これまで４車線で整備を行う高速自動車国道の一部について、さしあたり２車線の完成をもって供用を開始し、交通量の増加に応じ残りの２車線を完成する、いわゆる「暫定２車線」方式を活用し、高速自動車国道のネットワークの形成を進めてきた。

しかし、このような暫定２車線区間については、（１）対面交通の安全性や走行性、（２）大規模災害時の対応、（３）積雪時の狭隘な走行空間等といった点で課題があり、社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（平成27年７月30日）に於いても暫定区間の車線数の増加にあたっては、「透明性を確保しつつ、機動的に対応することが必要である」と指摘されていると云う。

そこで同省では、この中間答申を踏まえ、暫定２車線区間の４車線化等について、第三者委員会での議論等の透明性の確保策を前提としつつ、交通量の増大等を勘案して機動的に対応することが可能となるよう、高速自動車国道の整備計画の変更等に係る手続の見直しを検討する。また、これに合わせ９月１日より９月３０日までパブリックコメントを募集する。

具体的な政令改正の内容は、まず政令案関係で国土交通大臣が高速自動車国道の新設又は改築に関する整備計画を定め、変更しようとするときに国土開発幹線自動車道建設会議の議を経なければならない事項から、（Ａ）区間ごとの車線数（国土交通省令で定める高速自動車交通網に及ぼす影響が軽微なもの）、（Ｂ）工事に要する費用の概算額（国土交通省令で定める一定のもの）を除くこととする（高速自動車国道法施行令第２条第４項関係）。
上記により国土交通省令に委任されるものについて、暫定２車線区間の４車線化に伴う「区間ごとの車線数」及び「工事に要する費用の概算額」の変更等を定めることとするとしている。なお公布・施行は１０月上旬を予定している。

○ 意見の送付方法
下記の意見提出様式に記入の上、次のいずれかの方法で送付。

１. 電子メールの場合（テキスト形式）
メールアドレス：hqt-rosei@ml.mlit.go.jp
国土交通省道路局路政課パブリックコメント担当宛

２. 郵送の場合〒１００－８９１８東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省道路局路政課パブリックコメント担当宛

３. ＦＡＸの場合
ＦＡＸ番号：０３-５２５３-１６１６
国土交通省道路局路政課パブリックコメント担当宛

○ 意見募集の期間
平成２７年９月１日（火）～９月３０日（水）必着

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