横浜ゴム株式会社（本社：東京都港区新橋、代表取締役社長：山石昌孝）および従業員による社会貢献基金「YOKOHAMAまごころ基金」は1月15日、兵庫県知事および兵庫県社会福祉事業団から感謝状を授与された。
兵庫県立福祉のまちづくり研究所が開設した筋電義手（きんでんぎしゅ／筋肉が収縮するときに生じる微量の筋電位を利用して、本人の意思で指を動かせる電動の義手）を必要とする子どもたちを支援する「小児筋電義手バンク」への寄付に対するもので、同研究所の陳隆明所長より感謝状を手渡された。
同基金と横浜ゴムは昨年11月、活動支援金として50万円ずつ合計100万円を寄付した。
「YOKOHAMAまごころ基金」は、寄付を希望する従業員が会員となり給与から毎月1口100円を天引き積み立て、集まった資金を環境保全や人権擁護などに取り組むNPO、NGOなどへの資金援助や重大な災害への義援金として拠出することを目的に2016年5月に設立された。
横浜ゴムはマッチングギフト（従業員などが社会貢献を目的とした寄付や義援金を拠出した際に、企業がその寄付金に一定額、または同額を上乗せして寄付金を拠出する仕組み）として同基金支援額と同額を寄付する仕組みとなっている。
「兵庫県立福祉のまちづくり研究所」は、全ての人々がいきいきと生活できるユニバーサル社会の実現を目指し、バリアフリーのまちづくりや福祉用具、義手義足の研究開発、人材育成などに取り組んでいる。
その一環として「小児筋電義手バンク」では子どもの成長に伴い不要になった筋電義手の回収、筋電義手の購入やメンテナンス費用を賄うための寄付の呼びかけ、訓練のための筋電義手の貸し出し、訓練を担当できる人材の育成に取り組んでいる。